広島市議会 2008-02-22
平成２０年第 １回 ２月定例会−02月22日-04号
平成２０年第 １回 ２月定例会−02月22日-04号平成２０年第 １回 ２月定例会
平成20年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 １ 回
広島市議会議事日程
平成20年２月22日
午前10時開議
日 程
第１┌自第 １号議案 平成20年度広島市
一般会計予算
┤
└至第 66号議案
包括外部監査契約の締結について
（総括質問）
第２┌自第165号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
┤
└至第185号議案 契約の締結について（
南消防署新築工事）
───────────────────────────────────────
会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１┌自第１号議案 平成20年度広島市
一般会計予算
┤
└至第66号議案
包括外部監査契約の締結について
（総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，終了）
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について（終了）
日程第２┌自第165号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
┤
└至第185号議案 契約の締結について（
南消防署新築工事）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
休会について（明日から26日まで休会と決定）
次会の開議通知（２月27日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
───────────────────────────────────────
出 席 議 員 氏 名
１番 八 軒 幹 夫 ２番 大 野 耕 平
３番 三 宅 正 明 ４番 碓 氷 芳 雄
５番 西 田 浩 ６番 渡 辺 好 造
７番 馬 庭 恭 子 ８番 豊 島 岩 白
９番 清 水 良 三 10番 森 本 真 治
11番 藤 井 敏 子 12番 今 田 良 治
13番 桑 田 恭 子 14番 原 裕 治
15番 米 津 欣 子 16番 星 谷 鉄 正
17番 安 達 千代美 18番 八 條 範 彦
19番 竹 田 康 律 20番 元 田 賢 治
21番 沖 洋 司 22番 松 坂 知 恒
23番 村 上 厚 子 24番 中 原 洋 美
25番 永 田 雅 紀 26番 増 井 克 志
27番 山 田 春 男 28番 橋 本 昭 彦
29番 平 木 典 道 30番 母 谷 龍 典
31番 谷 口 修 32番 宮 本 健 司
33番 沖 宗 正 明 34番 酒 入 忠 昭
35番 田 尾 健 一 36番 太 田 憲 二
37番 若 林 新 三 38番 中 森 辰 一
39番 熊 本 憲 三 40番 佐々木 壽 吉
41番 種 清 和 夫 42番 木 山 徳 和
43番 金 子 和 彦 44番 児 玉 光 禎
45番 碓 井 法 明 46番 平 野 博 昭
47番 月 村 俊 雄 48番 土 井 哲 男
49番 都志見 信 夫 50番 皆 川 恵 史
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
53番 柳 坪 進 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
───────────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
な し
───────────────────────────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 大 島 和 夫
事務局次長 浜 中 典 明
議事課長 山 根 進
議事課長補佐主任事務取扱
重 元 昭 則
議事課主査 浜 井 紀 行
議事課主査 宮 田 武 雄
議事課主査 立 原 満
外関係職員
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 副市長 三 宅 吉 彦
副市長 米 神 健
企画総務局長 南 部 盛 一
企画総務局 湯 浅 敏 郎 財政局長 中 平 真
計画担当局長市民局長
島 本 登 夫 社会局長 佐 伯 克 彦
社会局 梶 原 伸 之 環境局長 喜多川 寛
子育て支援担当局長
経済局長 重 藤 吉 久
都市活性化局長 濱 本 康 男
都市整備局長 三 浦 泰 明
都市整備局指導担当局長
山 本 直 行
道路交通局長 高 山 茂
下水道局長 田 中 義 則
市立大学事務局長志 賀 賢 治
会計管理者 紙 本 義 則
消防局長 田 村 義 典 水道局長 江 郷 道 生
病院事業局事務局長 監査事務局長 石 原 道 雄
橋 本 恵 次
財政課長 田 原 範 朗 教育長 岡 本 茂 信
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
河 角 信 次 沼 田 卓 壮
代表監査委員 松 井 正 治
───────────────────────────────────────
午前10時00分開議
出席議員 46名
欠席議員 ９名
○藤田博之 議長 おはようございます。出席議員46名であります。
───────────────────────────────────────
開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
会 議 録 署 名 者 の 指 名
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 本日の
会議録署名者として
14番 原 裕 治 議員
30番 母 谷 龍 典 議員
を御指名いたします。
───────────────────────────────────────
日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 これより日程に入ります。
───────────────────────────────────────
△日程第１┌自第１号議案 平成20年度広島市
一般会計予算
┤
└至第66号議案
包括外部監査契約の締結について
（総括質問）
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 日程第１，第１号議案から第66号議案を一括議題といたします。
昨日に引き続き，総括質問を行います。
発言通告者に，順次発言を許します。
34番酒入忠昭議員。
〔34番酒入
忠昭議員登壇〕（拍手）
◆34番（酒入忠昭議員） おはようございます。
市民連合の酒入でございます。会派を代表して総括質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴のほど，よろしくお願いいたします。
さて，現在，世界の関心事は，
核兵器廃絶の実現と
地球温暖化対策の実施であり，先進諸国間でその実現に向けた取り組みが活発に行われているところであります。
その中にあって，
核兵器廃絶の取り組みは，世界で最初の被爆都市である本市にあっては，神から与えられた使命と受け取り，その実現に向けた積極的な活動を今までも行ってきましたが，今後一層リーダーシップを発揮していかなければなりません。
また，
温室効果ガス削減の取り組みも，全世界を巻き込んだ取り組みとなっており，このまま
化石エネルギー重視型社会が続くと，21世紀末までに，地球の平均気温が20世紀末に比べて４度上昇すると予測されており，このまま放置できない大問題となっております。
しかし，
温室効果ガスの削減を実現するためには，石油にかわる代替燃料の開発や経済成長の調整など，自国の経済発展はもとより，世界経済にも大変大きな影響を与えることから，早期に世界的な規制値が決定される見通しは難しいのではないかと思われます。
さて，我が国は，平成17年２月16日に発効した京都議定書によって，平成20年から22年までの間に，平成２年に比べて，
温室効果ガス排出量を６％削減することが義務づけられております。幸いに，秋葉市長は，平成20年度予算案では，
地球温暖化対策の施策にはシーリングを設けないと発言されており，その真摯な姿勢を評価するものであります。
一方，我が国の国と地方を合わせた借金の残高は，平成20年度末には776兆円にも達すると言われております。これを国民一人当たりに換算しますと約607万円となり，これは，
給与所得者の平均年収435万円の約1.4倍の借金となり，４人家族では2428万円の借金を背負うことになります。日本の経済も，今後は下降線をたどることが予想されることから，国を初め地方財政は，今後ますます財源不足が発生し，悪化してくるのではないかと私は予測しております。
その結果，国からの交付金は，
三位一体改革の名のもとに，今後も地方交付税が削減されることが懸念されるとともに，広島県からの補助金についても同様の傾向になるのではないかと，ダブルパンチを懸念するところであります。
以上のような問題点を抱える中で，これらの諸問題を解決していくための本市の具体的な取り組み並びに秋葉市長の
取り組み姿勢についてお尋ねいたします。
誠意ある前向きな御回答を前もってお願いしておきます。
まず最初に，世界平和の取り組み，特に，
平和市長会議の役割についてお尋ねいたします。
先日の新聞報道によりますと，ジュネーブに本部がある平和団体，
国際平和ビューローが，ことしの
ノーベル平和賞候補として
平和市長会議を推薦したとありました。地道な活動が認められたことは大変名誉なことであります。
さて，広島市と長崎市は，昭和20年８月，世界最初の原子爆弾の投下により，一瞬にして廃墟と化し，数多くのとうとい命が奪われました。このような原子爆弾による悲劇が二度と繰り返されることのないよう，広島，長崎両市は，世界に核兵器の非人道性を訴え，核兵器の廃絶と世界平和を求めてきております。
平和市長会議は，昭和57年６月24日，当時の荒木市長が，第２回
国連軍縮特別総会で，
核兵器廃絶に向けての
都市連帯推進計画を提唱したのが発端であり，これに賛同する世界各国の都市で構成された団体であることは，
皆様御存じのとおりであります。発足当初は，名称を
世界平和連帯都市市長会議としておりましたが，秋葉市長が当選された２年後の平成13年８月，
平和市長会議に名称を変更したものであります。また，会長は，広島市長が発足当初から務めているところであります。
一方，
加盟都市数の推移を見てみますと，発足当初の加盟都市は，広島市，長崎市の日本の２都市のみでありました。その後，平成11年２月の秋葉市長が会長就任時には，100カ国，464都市と輪が広がってきております。また，秋葉市長が就任以降，
平和市長会議への加入促進の海外出張をされた結果，本年１月28日には，127カ国，2,028都市と，９年間で４倍に増加しました。これは，2020年までの
核兵器廃絶に向けた緊急行動2020ビジョンの取り組みに一層の弾みがつくものと大きく大きく期待するものであります。
さて，国内の都市への
平和市長会議の加入のお願い及び運営費など予算措置の必要性については，先日，我が会派の田尾議員が質問しましたので，私は視点を変えてお尋ねいたします。
昨年12月５日，国連総会本会議で核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意をうたった，日本提出の決議案が賛成170カ国，反対３カ国，棄権９カ国で採択されました。
核兵器保有国のイギリス，ロシアの２カ国は賛成しましたが，アメリカ，インド，北朝鮮の３カ国が反対しました。また，中国，フランスなど９カ国が棄権をしております。
決議案採択は，平成６年以来14年連続で採択されており，今回は過去最多の支持を獲得しました。現在，世界で核兵器を所有している国は，
皆様御存じのとおり，アメリカ，ロシア，イギリス，フランス，中国，インド及びパキスタンの７カ国と言われております。北朝鮮については，６カ国協議で放棄の方向で会議が進められているところであります。
そこで，国連総会での決議に反対及び棄権した国の市民活動の一層の活性化が必要でないかと私は思うわけであります。
平和市長会議への
核兵器保有国の
加盟都市数は，アメリカが116都市，フランスが89都市，イギリス46都市，インド16都市及びパキスタン12都市など，７カ国で合計299都市と大変多くの都市に加盟をしていただいております。
市長は，15日の第１回
広島市議会定例会での
市長説明要旨で，「世界の都市が連帯して
核兵器廃絶に取り組むことこそ，核保有国をはじめとする各国政府の政策を変え，
核兵器廃絶に向けた世界の潮流を創り出していく原動力になると考えています」とはっきり述べられております。
そこでお尋ねいたします。
決議案に反対または棄権した，アメリカ，インド，フランスなど12カ国の
加盟都市市長への働きかけを，今後どのように進めていこうとしておられるのか，お考えを具体的にお答えください。ぜひとも実践していただきたいと思います。
次に，
財政健全化の取り組みについてお尋ねいたします。
厚生労働省が12月31日，平成19年の
人口動態統計を発表しました。それによると，出生数は，平成18年より3,000人減の109万人で，再び減少に転じる見通しであります。また，出生数から死亡数を引いた自然増加数もマイナス１万6000人と減少してきております。このように，人口減と
少子高齢化が一層進むことを考えると，先ほど申しましたように，国を初めとして
地方自治体の財政は，東京都など一部の大都市を除いて大変厳しい状況になると私は予測するところであります。
そのような中で，先日，市の「今後の
財政運営方針」が発表されました。それによると，平成20年度以降の
中期財政収支見通しでは，４年間で695億円の財源不足が生じる見込みとなっております。
そこでお尋ねいたします。
具体的取り組みの歳出削減で，
人件費削減の
目標効果額を20億円としております。民間企業では，全体に占める人件費の割合は何％になるか等を見きわめながら，
人件費削減の目標を決め，経営をしております。本市の予算運営もそうあるべきであると私は思います。「今後の
財政運営方針」の内容は，少し具体性に欠けるのではないかと思います。
今後４年間の
人件費削減の年度ごとの具体的な施策をお答えください。
また，時間外勤務時間の削減も，具体的な目標と計画をお答えいただきたいと思います。
さて，総務省は，昨年12月７日，
地方自治体の新たな再建制度を定めた
自治体財政健全化法に基づき，破綻状態の財政再生と黄信号を示す
早期健全化の二段階で財政をチェックする四つの指標，
実質赤字比率，
連結実質赤字比率，
実質公債費比率，それから，
土地開発公社，第三セクターなどを含めた借金の割合を示す将来負担比率の基準値を決め，平成20年度決算から適用すると，すべての都道府県と市町村に伝えたと聞いております。
そこでお尋ねいたします。
この財政新指標は，
地方自治体の隠れ借金をチェックし，財政の破綻を防ぐ効果をねらったものであると私は解釈しております。この四つの新指標で，本市の平成18年度決算を精査するとどのようなレベルになるのですか。また，四つの新指標で，本市はどの比率に問題があるのかお教えください。
さて，次に，有給の休憩時間である休息時間の活用についてお尋ねいたします。
先般，
人事委員会の勧告どおり，一日30分の休息時間が４月１日より廃止されることが決まりました。これは，休憩時間が実働時間にかわることになります。一日30分の休息時間の，一日８時間の労働時間に占める割合は6.25％になります。これは，職員数に換算しますと，１万2000人の6.25％で750人分に相当いたします。また，職員の
平均年間所得750万円で単純に計算すると，年間56億2500万円という大きな金額になります。
私は，この活用の仕方として，当面は時間外労働時間を削減する方法がいいのではないかと思います。本市として，どのような形でこの休息時間の実労働時間化に対応しているのか，具体的な取り組みをお聞かせください。
次に，秋葉市長は，口を開けば金がないと言われます。それは事実であるので，それに対して云々するつもりはありません。しかし，財源確保のための努力がまだまだ不十分ではないかというように思うわけでございます。
最近，市民の方から，広島市の施設を市民以外の人が利用するときに，すべて市民と同じ条件で利用できるのはおかしい。税金を払っている人と払っていない人が同じ条件で利用できるというのは問題であるということをよく聞きます。また，ある高齢者が利用する
スポーツ施設では，近隣町からの利用者が多く，市民の方が肩身の狭い思いで競技をしている施設もあると聞いております。
以前にも質問しておりますが，いろいろ検討されてきていると思いますので，市の施設の
市民外利用者の負担について，どのように区別されようとしているのかお聞かせください。
また，動物園・植物園の入園料についても，以前も質問させていただきましたけれども，65歳以上の高齢者は無料となっております。
子供料金相当額をいただいてもよいのではないかと私は思いますが，いかがですか。元気なお年寄りに少し御協力をいただき，本当に困っている人に手を差し伸べる施策を行うためにも考えるべきであると思いますが，いかがですか，御答弁ください。
次に，
行政評価制度について，私の考えを述べさせていただきます。
私は，以前より，
行政評価制度は，計画段階から市民を含めた外部の委員会で実施をすべきであるというように申し上げてきました。昨年11月，
総務委員長をさせていただいておりますけれども，名古屋市の
行政評価制度の取り組みを勉強し，意を強くしたところであります。
質問につきましては，先日，平木議員が，
行政評価制度について大変鋭い質問をされましたので，具体的な質問はしませんが，名古屋市のある施設の具体的な評価の内容について申し上げたいと思います。
老人いこいの家の内部評価と外部評価の違いでございます。
市の評価ではＢ評価をし，設置目的を十分に果たしており，施設の必要性は高いと考えておりますと，大体本市と同じようなコメントがついております。一方，外部評価では，総合評価はＣでございまして，地域住民の利用にとどまり，広域性がない施設である，他の
社会福祉事業への転用を含め，施設のあり方を検討してくださいという厳しいコメントがついております。ぜひとも市民の声が反映されるよう，
行政評価制度に外部評価を早期に導入していただくよう強く要望しておきます。
次に，ゼロ
エミッションシティ広島の取り組みについてお尋ねいたします。
本市は，ごみの総
排出量削減のため各種施策を実施しておりますが，依然としてごみが多く，ごみ処理に要する多大な経費や天然資源の枯渇，
地球温暖化が進むなど，地球規模の環境問題を引き起こす一因となっております。
そこで，本市では，ゼロ
エミッションシティの実現に向け，ごみ減量，
リサイクルに取り組むための目標と具体的な行動を
減量プログラムとして作成し，取り組んできております。この
プログラムは，平成16年度をスタートに，平成20年度を
最終目標年度としております。
そこでお尋ねいたします。
三つの目標を達成するため，八つの
チャレンジに取り組んでおられます。全体の達成状況はどの程度達成しておられますか。また，八つの
チャレンジの中で一番取り組みがおくれているのは何ですか。その達成のために，今後どのようにしようとしているのか御答弁ください。
次に，平成20年度を目標に，三つの具体的な目標を定めて取り組んでおられます。
先ほど申しましたように，
達成最終年度が20年度でございます。あと１年しかありません。目標１では，総排出量を20％減，目標２では，
リサイクル量を倍増，そして，目標３では，埋立処分量を50％減とおのおの目標を定めて取り組んでおりますが，目標ごとの達成率をお答えください。また，達成できない場合，何が原因で達成できなかったかもお答えください。
次に，
減量プログラムの
チャレンジ８にあります，ごみ減量，
リサイクルを推進する
仕組みづくりに，
家庭ごみ指定袋制度の導入を掲げて，3.3万トンの効果を予定されております。しかし，この施策は，議会が否決したため，現在実行されておりません。この3.3万トンは，
減量プログラム全体目標14.7万トンの22.4％，およそ４分の１という大きな割合を占めております。議会が否決した後，その代替案が提示されないまま現在まで経過しております。
そこでお尋ねいたします。
減量プログラムの目標年度は，先ほど申しましたようにあと１年しかございません。このままでは
計画どおりの成果が上げられないのではないかと思いますが，どのようにされようとしているのかお聞かせください。
次に，家庭ごみの有料化についてお尋ねいたします。
ある資料によりますと，全国の
ごみ収集手数料の有料化をしている自治体数は，
生活系ごみでは55.9％，半数以上です。事業系ごみでは79％となっております。中国５県で見てみますと，鳥取県で２市，島根県で７市，岡山県で８市，山口県で５市，広島県では呉市，安芸高田市，庄原市の３市となっております。一方，全国の17政令市における家庭ごみ有料化の実施状況は，実施済が３市，京都，北九州，福岡，ことしじゅうに実施予定は，仙台，新潟の２市，検討中が，本市を含めて５市となっておりますが，実施するかどうかを検討するということで，未定の部分が強くなっております。残り７市は予定なしとなっておりまして，大変有料化の進捗は遅くなっております。私は，個人的には早期の有料化に反対でございます。
家庭ごみの有料化を実施している市町村では，実施後，その効果は２，３年どまりであり，その後は横ばい，あるいは実施以前にリバウンドしており，不法投棄も発生するとの情報もあります。
そこでお尋ねいたします。
今後，家庭ごみ有料化の導入について，どのように取り組みをしようとしているのかお答えください。
次に，生ごみの削減についてお尋ねいたします。
平成17年８月25日，家庭から出る生ごみを
リサイクルする可能性を探るため，研究会を設立しました。研究会は，大学教授や市民グループ代表ら９人で構成されていると聞いております。また，平成19年度中に報告書を提出するとなっております。どのようになっておりますか。また，その報告書に基づき，本市はどのような対策を打ち出されようとしているのかお尋ねをいたします。
次に，バイオディーゼル燃料についてお尋ねいたします。
てんぷら油の廃油を利用したバイオディーゼル燃料の活用は全国的に広がってきており，本市でも数年前からその取り組みを進めていますが，残念ながら一向に進展が見られない状況にあります。今までも，本会議や委員会で質問しましても，できない理由を答弁するだけで，前向きな回答が全くありませんでした。最近，新聞，テレビで，多くの都市で公用車にバイオディーゼル燃料を利用しているとの記事を頻繁に見るようになりました。非常に残念なことであります。
そこでお尋ねいたします。
なぜ本市だけがバイオディーゼル燃料の開発にそんなに時間がかかるのですか。何が問題ですか。委託している業者に開発能力が，開発技術がないのであれば，なぜ他のできる業者に開発依頼をしないんですか。今後の見通しについて，具体的にお答えください。
次に，歩行者の安全確保についてお尋ねいたします。
昨年，平成19年の全国の交通事故死者数は，前年より608人少ない5,744人で，54年ぶりに6,000人を下回ったと新聞に報じられておりました。飲酒運転や過失による人身事故を厳罰化した改正法が施行され，社会的関心が高まったことなどが減少の理由だと警察庁は見ているようです。
逆に，歩道上における自転車と歩行者の衝突事故が激増しております。その結果，歩行者がけがをし，あるいは死亡事故も年に数件発生しております。先般も東京で死亡事故が発生しております。
警察庁によりますと，自転車と歩行者の衝突事故は，平成８年582件，これが，平成18年には2,767件と，およそ５倍に増加したと発表しております。本来，自転車は軽車両と位置づけられ，以前は車道を走っていましたが，自動車との衝突事故が多発したころから，許可された歩道を走ってもよいことになりました。しかし，マナーを守って，歩行者優先で通行しなければならないところを，そこのけ，そこのけ，自転車が通ると，我が物顔で通行しているのが実態であります。
そこで，本市では，平成17年７月，今後の交通施策の方向性を示した交通ビジョン推進
プログラムをつくりました。それには，人が中心の環境に優しい都市を目指し，自動車に過度に依存するこれまでの交通体制を見直しますと書かれております。
そこでお尋ねいたします。
本市での歩行者と自転車との衝突事故は，平成８年は６件でしたが，平成18年には30件と，全国平均と同じように５倍に増加してきております。この推進
プログラムに，人にやさしい交通環境を整備しますという項目があります。具体的な施策としては，歩道の整備及びあんしん歩行エリアを整備などが掲げられております。歩行者の安全確保のため，どのような具体的な対策を実施したかお聞かせください。
次に，自転車は，通行許可の道路標識がある歩道を通行してもよいことになっておりますが，片手走行や無灯火走行など，交通ルールを守らないということで全国的にも大きな問題となっております。
そこで，歩道の幅によって，自転車の通行を規制するということも検討しなければならないと思いますけれども，当局のお考えをお聞かせください。
東京都世田谷区では，激増する自転車と歩行者の衝突事故を防ごうと，昨年12月９日から，車道両端を青色に塗装した自転車走行レーン，600メートルでございますけれども，これの社会実験を始めたと報じられております。自転車と歩行者の通行場所を区別した上で，レーンでの自転車の進行方向も指定するというような施策でございます。車道幅などいろいろ問題もあると思いますが，本市として，歩行者の安全についてどのように検討されようとしているのかお伺いいたします。
最後に，東部地区連続立体交差事業についてお尋ねいたします。
私が住んでおります青崎地区は，道路，公園などの土地基盤施設の整備がおくれており，連続立体交差事業にあわせて土地区画整理事業を実施し，健全な市街地を形成するこの事業の進捗に，私を初め，地元として大変関心を持っているところであります。
しかしながら，厳しい財政状況から，連続立体交差事業の高架本体工事の着手が，平成18年から平成25年，７年の大幅おくれになりました。その結果，土地区画整理事業の完了目標年度も平成28年度から平成35年度に見直しされました。予定どおり事業が進んでも，今から15年先のことであります。
一方，94人いる権利者のほとんどは70歳以上の高齢者であります。その人たちは，自分の土地に生きては帰れないと，大変寂しがっておられます。
そこでお尋ねいたします。
連続立体交差事業は予定どおり進んでいるのですか。広島県域，広島市域とも足並みをそろえて順調に進んでいるのか，状況をお答えください。
また，平成25年度で用地取得が完了の予定となっておりますが，これも間違いなく進んでおりますか。明確に，責任を持ってお答えください。
以上で総括質問を終わります。
長時間の御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 酒入議員の御質問にお答え申し上げます。
平和への取り組みについての御質問がございました。
昨年の国連総会に日本政府が提出した核軍縮決議案は，御指摘のとおり，賛成170カ国，反対３カ国，棄権９カ国の圧倒的多数で採択されました。
しかし，この結果は，決議案に反対したのが，米国，インド，北朝鮮のわずか３カ国でありながら，いまだに核兵器が廃絶されていないという，国際社会の異常な現実をあらわしているとも言えます。
平和市長会議の活動は，核兵器という人類の存亡にかかわる重要な問題については，世界の大多数の意見が反映されるような，正常な形をつくるプロセスでもあります。核兵器の脅威から完全に解放された世界を創造するためには，この決議案に反対した３カ国など，
核兵器廃絶を拒んでいる国々に対して，各国政府や世界の都市，市民が一体となり，国際社会の総意として核政策の変更を求めていくことが必要です。
平和市長会議では，これまでも，2020ビジョンキャンペーンの取り組みの中で，各加盟都市に，自国政府に対して，核兵器の放棄，あるいは核保有国への働きかけを要請するよう呼びかけてきました。こうした呼びかけにこたえ，例えば，核超大国である米国では，1,139都市が加盟する全米市長会議が，
平和市長会議が進めている，都市を攻撃目標にするなプロジェクト，ＣＡＮＴプロジェクトとも呼んでおりますが，これに先駆け，自国を含む核保有国に対して，都市を核攻撃の標的から外すことを求める決議を採択しています。
このように，核超大国の米国においてさえ，圧倒的多数の市民が
核兵器廃絶を望んでいることを力に，今後とも，市民の
核兵器廃絶への願いを
平和市長会議への加盟という形で，現実を動かす力にかえ，
核兵器廃絶に取り組んでいきます。
特に，
核兵器保有国あるいは疑惑国の都市の加盟促進には，それぞれの国でリーダーとなり得る首都や，あるいは大都市の加盟促進，また，姉妹都市提携している都市からの働きかけなどを通じて，力を入れていきたいと考えております。また，
核兵器廃絶を求める圧倒的多数の声が国際政治の場で尊重されていないという国際的な意思決定システムに根本的な問題があることも重要です。
ＮＰＴ再検討会議やジュネーブ軍縮会議などには，全員一致方式に基づいて物事を決めなければならないという制約があり，１国でも反対すれば，すべての建設的な意見が葬り去られるという状況が続いています。
このため，
平和市長会議では，国連総会の第１委員会，多数決により物事を決定することができる核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会を設置することを提案しており，引き続き，国連の枠組みの中で，圧倒的多数の声が尊重される仕組みの構築に取り組んでまいります。
平和市長会議では，これらの取り組みを進めるとともに，2020年までの
核兵器廃絶の道筋を示す，ヒロシマ・ナガサキ議定書の国連総会での決議を目指して，新たなキャンペーンを展開します。こうしたキャンペーンをより実効性のある形で推進していくためにも，さらなる加盟都市の拡大を図り，
核兵器廃絶に向けた世界的な大きなうねりをつくり出してまいります。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎南部盛一
企画総務局長 二つの御質問にお答えいたします。
まず，人件費の削減についてです。
人件費の削減については，昨年９月に公表した，
中期財政収支見通しにおいて見込めなかった本年度の給与改定，具体的には期末・勤勉手当の引き上げでございますが，これに伴う増などもございましたが，職員数の削減，職員健康保険組合の事業主負担割合の見直し，時間外勤務の削減などにより，差し引き合計で20億円の削減を目標としています。
職員数の削減につきましては，広島市行政改革計画において，平成16年度，2004年度から平成22年度，2010年度までの７年間に，全会計で約７％，約850人の削減を行うことを目標としており，これによる人件費の削減額は，昨年９月の
中期財政収支見通しに既に織り込み済みでございます。
今回は，この計画終了後の平成23年度においても，引き続き１％の削減を行うことにしたものでございます。
また，職員健康保険組合の事業主負担割合の見直しについては，平成20年度，2008年度から，事業主負担料率を個人負担料率と同率となるよう引き下げることにしたものでございます。
さらに，時間外勤務の削減につきましては，広島市職員子育て支援プランに掲げる目標を達成するために，職員一人当たり月平均時間数を，現在の実績12.3時間から，平成20年度，2008年度には11.0時間，平成21年度，2009年度には10.8時間に削減する計画にしたものでございます。
次に，休息時間の廃止についてです。
休息時間は勤務時間に含まれておりまして，業務の必要が生じた場合には対応をしております。実態として，特に，午後５時から５時15分までの休息時間については，現在でも，大多数の職員が業務に従事しており，休息時間を廃止しても，職員の稼働時間がそのまま実質的に増加するわけではございません。また，時間外勤務は，全職員が一律行っているものではなく，業務の都合上，やむを得ない場合のみ職員に命令するものでありまして，休息時間の廃止により全体の職員の実質的な稼働時間が幾分増加しても，その分がすべて時間外勤務の削減につながることにはなりませんが，職員の退庁時間が少し早まる分，時間外勤務が若干減るというように考えております。
時間外勤務を削減していくことは，人件費の削減のみならず，職員の健康管理面等からも必要であると考えておりまして，定時退勤日の徹底や時間外勤務の事前命令の徹底に引き続き取り組んでいきたいというように考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 財政局長。
◎中平真 財政局長 まず，
財政健全化指標についてお答え申し上げます。
昨年６月に公布された，地方公共団体の財政の健全化に関する法律において，議員御指摘のように，新たに財政の健全化を判断するための指標として四つの指標が示され，また，昨年12月には，各指標ごとの
早期健全化基準及び財政再生基準が示されました。
新たな指標の適用は，平成20年度，2008年度決算からとなっていますが，仮に，平成18年度，2006年度決算を用いて試算すると，まず，
実質赤字比率は，一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率ですが，本市の場合，平成18年度，2006年度決算において実質赤字が発生していないためゼロとなり，国が
早期健全化基準としている11.25％に達していません。
次に，
連結実質赤字比率は，全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率ですが，本市の場合，平成18年度，2006年度決算では，全会計においても実質赤字が発生していないためゼロとなり，国が
早期健全化基準としている16.25％に達していません。
次に，
実質公債費比率は，御承知のとおり，一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率です。
本市の場合，平成18年度，2006年度決算では，20.9％となり，国が
早期健全化基準としている25％には達していません。なお，現在の
実質公債費比率は，都市計画税が分母に算入されていないなどにより，大都市の比率が高くなる傾向があります。そのため，大都市の実情を適切に反映させたものとなるよう，指定都市共同で国に要望しています。
最後に，将来負担比率は，一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率ですが，現時点では，実質的な負債について，国から具体的な算定方法が示されていないため，示され次第算定します。
それから，公共施設の使用料については，基本的な考え方として，受益者負担の適正化を図っていく必要があると認識しています。
本市の公共施設は，市民の利用に供するために設置されているものであり，その建設費や管理運営費のうち，使用料で回収できない部分が市民の税金で賄われていることを考えれば，市民と市民以外で格差を設けることが自然です。現状においても，火葬場使用料，看護専門学校及び市立大学の入学料について格差を設けています。
一方で，本市の公共施設の中には，例えば，現代美術館や動・植物公園など，市民以外の方にも幅広く利用していただくことを想定している施設があります。こうした施設については，施設利用を促進し，使用料収入の増加を図るという観点も重要です。また，平和記念資料館のように，世界じゅうから来ていただき，平和の大切さを広めるために，特に低額にしているものもあります。これらの施設は，他都市から広島に来てもらうことによる経済波及効果も生み出しています。
さらに，市民と市民以外で格差を設ける場合，市民であることの確認が，市民にとってどの程度の煩雑さを伴うのかという問題や，団体・グループ利用で，市民と市民以外が混在する場合の取り扱いをどうするかという問題もあります。市民と市民以外で使用料格差を設けることについて，このような施設の性格や利用形態などを踏まえ，今後検討していきたいと考えています。
それから，動・植物公園の入園料についてでございます。
65歳以上の高齢者を対象とした使用料の免除については，今後，高齢化の進行により，使用料収入が減少していくという課題があります。一方，こうした使用料免除は，御指摘の動・植物公園に限らず，高齢者の社会参加の促進，生きがいづくりや健康づくり施策の一環として行っているものです。このため，高齢者の使用料免除を見直すことについては，財政面だけでなく，介護予防の観点や税制改正に伴う高齢者の負担増などを総合的に考慮し，施設利用者の声なども踏まえながら検討していく必要があると考えております。
以上です。
○藤田博之 議長 環境局長。
◎喜多川寛 環境局長 ゼロ
エミッションシティ広島の取り組みについて，順次お答えいたします。
初めに，八つの
チャレンジについてです。
減量プログラムに掲げております八つの
チャレンジの各施策については，既にそのほとんどのものを実施してきており，
減量プログラムを策定したゼロ
エミッションシティ推進協議会において，現在，評価作業を進めております。
平成18年度末，2006年度末での各施策の評価において，高い評価となっている施策は，学校給食牛乳パックの
リサイクル，家庭系容器包装プラスチックの
リサイクル，事業系紙ごみの清掃工場への搬入規制，事業ごみ有料指定袋制度の導入，焼却灰の
リサイクルです。一方，この
チャレンジの施策の中では，
家庭ごみ指定袋制度の導入が未実施となっております。現在，この指定袋制度を実施していない状況においても，ごみを減量していくため，衣・食・住のもったいない運動を展開し，広く市民に，一人一日100グラムのごみの減量を呼びかけております。また，家庭系可燃ごみの約４割を占める生ごみの減量・
リサイクルを推進するため，エコクッキングのＰＲに努めており，来年度にはミミズコンポストなどによる生ごみ
リサイクルの情報提供や講習会の開催を予定しております。
こうした取り組みを行っても，平成20年度，2008年度にごみ総排出量を20％減の35万トンとするという目標の達成は極めて厳しい状況であり，現在，家庭ごみの有料化について廃棄物処理事業審議会で審議しております。
今後とも，
減量プログラムに掲げる施策を進めるとともに，生ごみの
リサイクルに関する提言や家庭ごみ有料化についての審議会からの答申，レジ袋の有償提供実証実験などの成果を踏まえながら，ゼロ
エミッションシティ推進協議会において，平成25年度，2013年度を目標年度とする新たな
減量プログラムを，平成20年度，2008年度中に策定し，さらなるごみ減量・
リサイクルの取り組みを進めていきます。
次に，目標ごとの達成率についてです。
減量プログラムに掲げる三つの目標は，基準年度を平成14年度，2002年度とし，目標年度を平成20年度，2008年度として，総排出量を44万4000トンから20％減の35万トンに，
リサイクル量を４万6000トンから倍増の８万6000トンに，埋立処分量を10万2000トンから50％減の５万1000トンにしようとするものです。平成18年度，2006年度実績としては，総排出量が40万5000トンで約９％の減，
リサイクル量が６万8000トンで約48％の増，埋立処分量が５万2000トンで約49％の減となっております。埋立処分量についてはほぼ目標達成の見通しですが，総排出量及び
リサイクル量については，目標達成は厳しい状況となっております。
この原因の主なものは，平成20年度，2008年度に３万3000トンの減量効果を見込んでいた
家庭ごみ指定袋制度の導入が実施できていないことによるものです。
次に，家庭ごみ有料化の導入についてでございます。
家庭ごみの有料化については，昨年４月，廃棄物処理事業審議会に諮問し，これまで，本市のごみ処理状況や他都市の動向，有料化の効果や導入に当たっての課題等について３回にわたり審議してきました。また，市民の意見を把握するため，昨年12月に，2,000人を対象にアンケート調査を行うとともに，本年１月には，市民80人の参加を得て意見交換会を開催しました。これらによりますと，有料化はごみの発生抑制につながる，
リサイクルの動機づけになるなどの回答が多く，課題はあるものの，おおむね市民は有料化の意義を認めていると考えられます。
今後は，審議会で有料化する家庭ごみの種類，袋の仕様などを検討した後，中間の取りまとめを行います。
その後，市民意見を募集し，本年８月ごろには審議会からの答申を受けたいと考えております。この答申を踏まえ，市の方針を決定します。
次に，生ごみの削減についてです。
本市では，家庭系可燃ごみの約４割が生ごみであり，近年，その構成比に大きな変化は見られません。生ごみは，まず，発生抑制，排出抑制に努めることが重要であり，次に，可能な限り
リサイクルすることにより資源の循環を図る必要があります。このため，広島市家庭系生ごみ
リサイクル研究会を設置し，実効性のある
リサイクルシステムの構築に向けた検討を行ってきました。研究会では，昨年秋に終了した生ごみ
リサイクルモデル実験の結果等を踏まえながら，
リサイクル推進方策を検討し，この３月末には提案が取りまとめられます。本市はこの提案を受けて，生ごみの減量・
リサイクル政策を順次展開していく予定であり，来年度はミミズコンポストなどの生ごみ
リサイクルモデル実験で芽生えた
リサイクルの機運を途絶えさせないよう，
リサイクル方法を解説したハンドブックを作成するほか，
リサイクル方法を直接学んでもらう講習会を開催する予定であります。
最後に，バイオディーゼル燃料についてです。
本市では，平成16年度，2004年度と平成17年度，2005年度に，廃食用油由来のバイオディーゼル燃料，いわゆるＢＤＦの公用車への導入実験を実施いたしました。その結果，重大なエンジントラブル等が発生し，また，同様の問題が他の自治体の導入事例でも生じていたため，燃料の品質及び車の安全性の確保に問題があると判断して，本市での導入を見送り，国のＢＤＦ混合軽油の品質規格制定の動向を見守ることにしました。その後，国が，昨年３月に５％ＢＤＦの品質規格を制定したことから，新年度には，モデル地域での廃食用油の回収実験とあわせて，廃食用油を利用した５％ＢＤＦの導入試験を実施したいと考えております。この試験の結果，品質や車の安全性に問題がなければ，公用車に導入いたします。
自動車の燃料としての品質が確保できない場合でも，廃食用油はボイラー等の燃料や石けん，飼料の原料などに利用できることから，民間事業者による利用の促進などにより有効活用を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高山茂
道路交通局長 数点の御質問に順次お答えをいたします。
まず初めに，歩道整備等の具体的な対策についてでございます。
歩行者の安全確保に当たりましては，歩行者と自動車を分離することが有効な方法と考えており，新たに土地を取得するほか，既存の道路空間の有効活用を図りながら歩道整備を進めております。また，あんしん歩行エリアでは，公安委員会と道路管理者が連携して，死傷事故抑止対策を行うことにしております。
具体的には，横断歩道の設置，歩行者と自動車を分離誘導する区画線の設置，注意喚起のための交差点部のカラー化や十字マークなどの路面表示，防護さくの設置，視認性を高めるためのカーブミラーの設置などの整備を行っています。
次に，歩道幅による自転車の通行規制と車道への自転車走行レーンについてでございます。
議員御質問の，自転車が通行してよい歩道の指定については，歩道の幅員も大変重要な判断要素となりますが，歩行者や自転車の通行量や事故の発生状況など，地域の状況も考慮する必要があると考えています。今後とも，指定の見直しが必要な歩道については，関係機関へ申し入れを行うなど，歩行者の安全が確保されるよう取り組んでまいります。また，幅の広い歩道では，路面標示による歩行者と自転車の通行帯を視覚的に分離して，自転車と歩行者の安全確保に努めています。
議員御提案の，車道を利用した自転車走行帯設置についても有効な施策と考えていますが，自動車に対する自転車の安全性にも配慮する必要があります。そのため，昨年12月に開催した，自転車利用のワークショップでの市民意見や，平成20年度，2008年度に実施予定の自転車の利用実態を把握する調査，車道幅や自動車交通の状況，他都市での取り組み事例などを踏まえて，車道の自転車走行帯についても検討していきたいと考えています。
最後に，東部地区連続立体交差事業についてでございます。
東部地区連続立体交差事業は，事業区域が市域から府中町域，海田町域に及ぶことから，県，市が共同事業者として取り組んでいる事業です。厳しい財政事情のため，共同事業者である県及び国，関係自治体と協議を行い，昨年度に見直した事業スケジュールに基づいて，現在，用地買収を進めています。事業のおくれによって，地元の方々には御迷惑をおかけしておりますが，このスケジュールに基づき，平成25年度，2013年度までに用地取得を終えるよう着実に取り組みます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 酒入議員。
◆34番（酒入忠昭議員） 御答弁ありがとうございました。
細部につきましては，また後日の委員会でやらせていただきますけれども，ちょっと市長さんに１点だけお聞きしたいんですけれども，事業とか施策とかいうのを取り組んでおられます。これはもう民間と同じでございますし，
行政評価制度を導入したり，ベンチマークということで，ある程度，市民にもわかる，あるいはそれに取り組んでいる職員にもわかるという形で，政策の実行においては前進したと思います。
私がお伺いしたいのは，民間企業においても，ある事業をやるためには目標を決めて，計画を決める。１年ごとに，民間企業というのは大体チェック，アクションを起こしてるわけですね。新聞でも御存じのように，業績が悪化すると下方修正，思った以上に利益が出ると上方修正ということで，皆公表してるわけです。
本市においては，財政関係はどうしても１年ごとに決算をやり，予算をやるから，１年ごとにそういう形でチェックはきちっとされるわけですけれども，その他の計画においては，若干，４カ年計画，３カ年計画あるいは５カ年計画にしましても，目標は幾らにすると，４カ年計画でこういう目標にしますということは公表され，取り組んでおられるんですが，やはり年度ごとの実績の公表，あるいは反省，反省といってはおかしいですが，できなかったときには，どういうことでできなかったということを，やっぱり１年ごとに明確にするべきじゃないかと思うわけです。結果的に，４年たてばできましたというのもいいんですけれども，そうでなしに，１年ごとにこの目標に対して今ここまでいっとりますと。したがって，予定どおりいっとりますとか，あるいはこういうことができないんで，もう少しこういう方向で頑張りますとかいうことを，やはり１年ごとにすべきじゃないかというように思うわけですけれども，そこら，取りまとめ，リーダーとしての市長のお考えを御答弁いただければというように思いますが。
○藤田博之 議長
企画総務局計画担当局長。
◎湯浅敏郎
企画総務局計画担当局長 本市におきましてはさまざまな計画をつくっています。いわゆる部門計画というふうに呼んでおりますけれども，それを１年ごとにその取り組みの成果等を公表したらどうかということでございます。
例えば，子育てのアクション
プログラムがありますけれども，それにつきましては，毎年計画をつくって公表しとるというようなこともございます。御指摘ございました行政評価につきましては，第４次広島市基本計画の体系ごとに行政評価，施策評価でベンチマークを設けて実施しておりますけれども，それで，年度ごとに，大きくは平成22年度，基本計画の目標年次に向けていろんな取り組みをするという制度でございますけれども，その中で，毎年度の目標数値も掲げて，施策評価，事務事業評価を行って公表しております。それから，各局長，区長等は，仕事宣言を毎年度行いまして，その成果も公表しておるということがございます。
そういった形で，市民の方にわかりやすいように目標，それから，その成果の公表を行ってきておりますけれども，市の中で部門計画というのは非常にたくさんございます。そこらを全体的にどうするかということは課題かと思います。既に取り組んでおります取り組みの内容なんかも参考にしまして，どのような方法が可能なのか，さらに，今やっている取り組みをもっとわかりやすい形で実行するのかといったことを検討し，各関係部局とも協議して検討してみたいというふうに思っています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 酒入議員。
◆34番（酒入忠昭議員） 確かに，一度にすべてをやるいうのは私難しいと思います。しかし，当面，市として，どうしてもこれをＰＲしたいということもありますし，ごみの減量なんかもそうですし，やはり年度ごとに，できるものからやるんじゃなしに，やっぱりやらなければならないということから取り組まないけんと思うんですよ，数が少なくとも。そういう形で御検討いただきまして，早期に見えるような形にしていただきたいということを要望して，終わります。
ありがとうございました。
○藤田博之 議長 次に，51番中本弘議員。
〔51番中本弘議員登壇〕（拍手）
◆51番（中本弘議員） 大変，皆さん，御苦労さまでございます。
総括質問も三日目ということになりますと，大変，皆さん方，お疲れだと思いますけれども，ひろしま政和クラブを代表いたしまして総括質問をこれからさせていただきますので，しばらくの間，御清聴をお願いしたいと思います。
まず最初に，市長の平和へのトップセールスについてお尋ねをしたいと思います。
秋葉市長も，平成11年の初当選以来，今期３期目を迎えられ，あちこちの会合に出席されて発言されておりますが，その内容も，１期目，２期目とは格段の違いが見られ，自信に満ちたものが多く見られるわけでございますが，一方，巷間では，この10年間を，失われた10年，また，不毛の10年というふうな言い方をされておるのも，少なからず聞こえてくるのであります。特に最近では，広島市も夕張市のような財政再建団体になるところであったものを自分が食いとめ，何とか立て直すことができたと声高々に発言をされておるようでございますが，何もしないのだからお金が残るのは当たり前だというふうな声が私の耳には数多く聞こえてくるのであります。それほど秋葉市長の成果が，秋葉市長のおっしゃるほど市民の皆さんには見えていないということにはなりはしないでしょうか。
さらに，こういった声もよく聞きます。
市長さんが，昨年の４月から12月までで６回も海外出張され，43日間も広島を留守にされたようですが，広島の市長であるからには，もっとほかに広島市のためにやるべきことがあるんじゃないか。世界に向けて平和を発信することは意義のあることかもしれないけれども，広島の苦しい台所事情の中で，それほどまでやる必要があるのか。私たち広島市民に我慢や犠牲を強いてまでやるべきことなのかといった声であります。
この事柄につきましては，ひろしま政和クラブの大野議員が，昨年12月７日の本会議で質問をしております。その答弁が，我々には非常に不満足なものでございますので，再質問を試みておるところでございます。
柳坪議員さんいらっしゃいますが，柳坪議員さんも御承知だと思うんですが，私が知り得とるところでは，荒木，平岡市長時代では見られなかったことですが，山田節男市長時代，山田節男市長がロンドンで16年間も生活をしておられたということもあって，海外への関心度が非常に高く，何かと理屈をつけては海外出張をしたがるので，何回か議会でストップをかけたことがございました。その山田節男市長でさえも，せいぜい１年に３回か４回であったように思うのであります。
さらに，先ほど，酒入議員も触れておられましたけれども，
平和市長会議の加盟都市が2,028まで増加したと自慢されておるようでございますが，そのことは広島にとって何の役に立っておるんかと。それよりも，もっと国内に目を向けてもらいたいというものまであります。確かにそういった声は，広島市政のある一面しかとらえていないのかもしれませんが，多くの市民の皆さんが描く秋葉市政像には，相違ないと思うのであります。
そこでまずお尋ねをしてみたいと思います。
先ほど，市民の声ということで紹介しました
平和市長会議に関してでありますが，
加盟都市数の増加もトップセールスの成果ということになるかもしれませんが，国内の都市はどの程度加盟されておるのでしょうか。現在，全国に幾つ都市があって，そのうち
平和市長会議に加盟しておる都市は何都市なのか，その加盟状況をお聞かせください。
私は，そうした市民の声にこたえるために，市民の利益，言いかえますと，広島経済の活性化につながる市長のトップセールスを，ここらでより一層活発に展開していくことがより必要なのではないかと考えております。
例えば，最近の具体的な例で申し上げますと，宮崎県の東国原知事が直近で一番わかりやすい例だと思います。昨年の１月，流行語大賞に選ばれました，どげんかせんといかんと訴えて知事に当選され，宮崎県のセールスマンとして全国を飛び回られ，メディアにも積極的に登場されております。その結果，宮崎牛を初め地鶏やマンゴー等，宮崎県物産がたちまち全国ブランドに躍り出ております。また，東京のある百貨店では，毎年一回開催している宮崎物産展への来場者数が，例年の５割増しの状況になっているということもあるようであります。
こうした東京の百貨店にも及んだ東国原効果というものが地元にもたらした利益というものははかり知れないものがあると考えるのであります。大手の広告代理店が試算した，東国原氏が知事に就任した直後，１週間のメディア露出による宣伝効果は，おおよそ165億円にも上るということであり，その後の宣伝効果を試算すると，優に2500億円を超すと言われております。その後の積極的な活動を加味いたしますと，まさにはかり知れない経済波及効果が地元にもたらされているということが言えるのではないかと思うのであります。
秋葉市長に，芸能界出身の宮崎県知事のような活動を求めようとは思っておりませんし，期待もできないことは重々承知しております。そこまでとは思いません。また，これまでも幾分なりとも，国内における市長のトップセールスを展開されているとは思いますが，これまで以上にその活動を積極的に展開していただければと考えますが，いかがでしょうか。そうした，市長みずから広島を売り込んでいる姿，汗を流し，声をからしてトップセールスに励んでいる市長の姿が，マスコミを通じて市民の皆さんの目にとまって伝わっていく，そのことが市民の共感を呼び，秋葉市政に対し信頼をよせることになるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
これまでの，市長みずからのトップセールスの国内，国外別の実施状況と成果，そして，今後どのように展開されるお考えなのか，お尋ねをしたいと思います。
次に，広島駅周辺の活性化についてお尋ねをいたします。
平成21年春の完成を目指して新球場の建設が始まっておりますが，これを契機として，広島市にとりましても，また，地元にとりましても，本当に長年の懸案でありました広島駅周辺地区の活性化に向けた取り組みを強力に進めていかなければ，広島の将来はないという強い思いを持って，今後の当局のお考えを聞いてみたいと思っておりますので，当局の真剣な対応をまずお願いしておきたいと思います。
まず，駅前再開発の推進についてであります。
広島市の主導で，Ａブロック，Ｂブロック，Ｃブロックを含めて，広島駅周辺の再開発が提案されて，本当に長い年月を経過いたしました。特に，Ｂブロックにつきましては，この間，構想が浮かんでは消え，消えては浮かびを繰り返し，主導的立場であった広島市の姿勢も，いつの間にか腰が引けた態度へと移り変わったわけであります。私は，Ｂブロックについて，当初から，公共が130億円拠出するか，保留床の確保に努めるかをしなければ，Ｂブロックの再開発は不可能だと言っておりましたし，最善の策とは思わないが，次善の策として，建物の中にマンションを取り入れなければ実施は難しいと，10年ぐらい前からたびたび申し上げておりました。広島市の当局者は，そのたびに，駅前にマンションはそぐわないとか，いや，採算がとれないとかと言って，一向に私の案を取り入れようとはしませんでした。遅きに失した感はぬぐえませんが，ようやく公共の補助内容も整い，マンションを導入することで計画実施の運びとなり，平成24年の完成を目指すことになりましたが，私は，本当にこれが，Ｂブロックの再開発が実現する最後のチャンスだというように思っております。
そこで，当局の今後の取り組みについてお伺いをいたします。
今後，３月中旬には都市計画変更がなされ，基本設計，実施設計，家屋調査，測量等に移行し，権利変換を経て，21年度には，建物の除却，工事着工ということになっておるようであります。また，公的支援として，総事業費330億円のうち，国が50億円，県が12億円，市が38億円の計100億円を補助するとともに，国，県，市が過去から支出していた５億円と，別途，国が先導型再開発緊急促進事業補助金として５億円を支出して，総計110億円の国，県，市からの補助金が予定をされておるようであります。今後，この事業の推進には，補助金の支出を初めとする公的支援は必要不可欠なものでありますが，市としてどのような態度でこの事業に臨まれるお考えか，また，先ほど，私は，最後のチャンスであるということを申し上げましたが，行政としての決意をお聞かせいただければというふうに思います。
次に，Ｃブロックについてであります。
当初，広島市の計画としては，Ｂブロックの完成後にＣブロックの再開発に取りかかる計画をしておりましたが，Ｃブロックの地権者の皆さんからは，我々はどうしてＢブロックの後になるんかと。それでは，ＢブロックができなければＣブロックはできないのかと，そんなばかなことはないぞと，市のスケジュールどおりにしていると，Ｃブロックの再開発は夢のまた夢になると。市が今後どう動こうと，自分たちで計画を進めようじゃないかということになりまして，地元の人々の手により，２年前の８月に，Ｃブロックの再開発につきまして基本構想が策定されたのであります。
そうして，先日の新聞報道にもありましたが，最近，２グループの開発業者が再開発事業への参加に意欲を持っていると伝えられております。開発業者が決定すれば，事業は具体的に動くことになりますし，このＣブロックが始動しますと，駅周辺の開発は一気に進んでいくのではないかと，大いに期待しておるところでありますが，それを助長していくためには，行政の下支えがどうしても必要不可欠ではないかと思うのであります。
そこで，市のお考えをお聞きしますが，このＣブロックの再開発について，行政として今後どのようにかかわっていくのか，お考えをお聞かせください。
次に，荒神地区のまちづくりについてであります。
皆さんは，現在，荒神町小学校の児童数が何名なのか御存じでしょうか。恐らく，理事者も議員の皆さん方も大半の方は御存じないというように思うんですが，在校生徒わずかに72名なんです，72名。昔は，大州地区からも，また，段原地区からもこの小学校に通ってきたわけでありますが，それぞれ分離された上，大州地区は，天神川駅の設置等もあり，次々とマンション建設が進んでおる状況になっておりますし，また，段原地区は，再開発事業も進展いたしまして，近代的なまちへと大きく変貌しておるところであります。これに対しまして，荒神地区は，広島駅から至近距離にありながら，戦災復興から取り残された形となっており，新たな住民の流入もなく，寂れていく一方で現在に至っておるわけであります。
今後，新球場も完成しますが，この地区をこのままの状態で取り残しての開発では，駅周辺の本当の意味での活性化にはつながらないと思うのでありますが，御意見をお伺いしたいと思います。
最後に，交通問題についてであります。
広島駅新幹線口に隣接する若草町地区では，平成21年の完成をめどに，個人施行方式の市街地再開発事業が推進をされております。また，この地区に隣接をする二葉の里地区においても，大規模な未利用国有地を中心に，地域の特性を生かしたまちづくりが検討されておるところであります。このように，駅周辺の整備が今後進展してまいりますと，今後は，広島駅南北交通が今のままではどうにもならなくなると危惧をいたしておるところであります。現状でも交通渋滞が恒常的に発生しておりまして，今のままの駅西高架橋，荒神陸橋，愛宕の踏切ではどうにもさばき切れない状況になるのではないでしょうか。
また，今後，道州制が導入されますと，当然，州都は広島ということになる，また，そうしなければならないと思うのであります。その州都の顔は，間違いなく広島駅周辺ということになるのでありますが，抜本的改善策を講じなければ，州都にふさわしい都市機能の基盤としては，余りにも脆弱過ぎると考えますが，いかがでしょうか。
今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
次に，旧日本銀行広島支店の活用についてお尋ねをいたします。
新年度予算案の中に，この旧日本銀行広島支店の全面供用に向けた改修工事に要する経費として3257万5000円が計上されております。これまで，あの建物の前を通るたびに，素人の建築によります仮設のスロープにより，著しく景観を損ねている状況や，十分な補修がなされていない外観を目の当たりにして，建物の東側にエレベーターを設置して，スロープを撤去するなど，早急に改善するよう，理事者に再三再四申し入れを行っておりましたが，そのたびに明確な理由も示されず，ただ，難しいと言われるばかりでありました。このため，こうした経費が新年度予算案に計上されることが判明するまでは，２月定例会ではぜひともこのことにつきまして，本会議の場で強く要望する考えでおりましたので，今回，必要な経費が計上されたことにつきましては，非常にありがたく思っているところであります。
しかし，不明な点も数点ありますので，そのことにつきまして伺わせていただきたいと思います。
まず，改修の内容についてでありますが，将来の国の文化財指定を当然視野に入れながら行われるものと理解をいたしております。そのため，当然，所有者である日本銀行や文化庁との協議も必要になると思われますが，当局の計画では，どのような改修を計画されておるのでしょうか。その全体計画と今後の改修スケジュールについてお聞かせください。
また，関係機関との協議の状況や国の文化財指定は，いつごろをめどに目指しておられるのか，あわせてお考えをお聞かせください。
さらに，平成19年度の
予算特別委員会の質疑の中で，当局から，ハード面の整備とともにソフト面も充実する必要がある，ハード面，ソフト面の整備を行い，より一層市民が利用しやすい施設としたいという答弁があったと記憶をいたしております。
今回，こうしたハード面の整備に関する予算が提案されておりますが，ソフト面の整備はどのような状況になっておるのでしょうか。当然，十分検討された上で，今回，予算の提案がなされていると思いますので，詳細にお答えをいただきたいと思います。
次に，管理運営の方法についてでありますが，平成17年にまとめられました，旧日本銀行広島支店保存・活用に係る企画運営委員会の提言によりますと，市民の主体的な管理運営の実現を目指すこととされております。公の施設の管理につきましては，地方自治法の改正に伴い，指定管理者制度が導入されるなど，その当時とは多少状況が異なるところでありますが，どのような管理運営方法を想定されているのでしょうか，お答えください。
さらに，全面供用ということになりますと，問題になりますのが，現在，２階と３階で展示をされております折り鶴の取り扱いであります。その取り扱いはどのようにされようとしておるのか，当局のお考えをお聞かせください。
いずれにいたしましても，平成12年５月，日本銀行において，旧広島支店の建物が，将来，文化財保護法に基づく国の重要文化財に指定された場合には，広島平和記念都市建設法の適用により，土地及び建物を広島市に無償譲渡すると。また，それまでの間の措置として，広島市文化財保護条例に基づく，広島市指定重要文化財に指定された場合には，同じく同法の適用により，広島市に無償貸与するという方針が決定をされており，同年７月には，広島市の指定重要文化財に指定されて，無償貸与が行われ，既に８年が経過をしておるところであります。
日本銀行の厚意に報いるためにも，一日も早い全面供用を目指して取り組みを強化されますようお願いしておきたいと思うのであります。
最後になりましたが，食品の期限表示についてお尋ねをいたします。
近年，食品の偽装，産地の偽証，期限のつけかえ等，食品にかかわる事件，事故が多発し，最近では，国内から国外に飛び火をして，中国製加工食品から殺虫剤，農薬が検出されるなど，食への安心・安全が社会問題になっております。食べるということは生活の基本であり，生きることの基盤でありますが，その基本的生活環境が脅かされているのが現状であります。
こうした状況から，広島市としては，市民の生活の安全を守る責務が行政にはあるわけですから，ぜひとも関係部署におきましては，監視や指導体制の強化等に努めていただくようお願いを申し上げておきます。
さらに，そうした取り組みに加えまして，食の安心・安全の確保に向けてまず必要なことは，わかりやすい表示で，消費者の皆さんが適切な選択ができることが不可欠ではないかと思うのであります。また，このことによって，初めて，消費者，生活者が自分の食のことを自分で考え，実行することもできるのではないでしょうか。
そうした認識のもとに，現行の食にかかわる表示制度を見てみますと，消費者，生活者にとって非常にわかりにくく，同時に，事業者にとっても負担になっているのではないかと思うのであります。特に，消費者の選択の重要な要素となっております期限表示，消費期限と賞味期限につきましては，本当にわかりづらいものになっているように思うのであります。これは，さる大手の弁当業者からお聞きした話ではありますが，賞味期限として７時間しか設定をされていない。しかし，弁当をつくるためにはどうしても３時間かかってしまって，店頭に並べる時間は４時間しかないと。このため，３割以上はさばき切れず，廃棄せざるを得ない状況になっておるというのであります。これは，期限という言葉にとらわれた誤解に基づく一つの例でありますが，典型的な例ではないかと思うのであります。
しかし，業者としては，消費者に買っていただいて，初めて生業として成り立つわけでありますから，期限を過ぎたものはどうしても廃棄せざるを得ないものと思うのでありますし，そうした行為もやむを得ないと理解できるのであります。しかし，このことはこのまま放置しておいていいものではないと思うのであります。
まず，市としてできることは，消費者に対して正しい知識を積極的に提供するとともに，啓発活動を講じることだと思いますが，いかがでしょうか。このことに対する市の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。また，制度自体の改正を国に働きかけることも大切ではないかと思います。
現在，国では，一連の食品偽装事件や中国製加工食品にかかわる中毒事件を踏まえて，食品の表示について，わかりにくい賞味期限，消費期限の表示を改めて，製造年月日と消費期限に一元化，一本化を目指す検討が進められておると聞き及んでおります。また，既に国民生活審議会では，その方向で素案をまとめ，来月には最終報告を福田首相に提言することとなっておるようであります。
こうした時期に，自治体からも要請活動を行うことは時期を得たものになると思うのでありますが，いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上，私の総括質問でございますが，質問項目を４項目に絞って御質問を申し上げておりますので，市長を初め関係理事者におきましては，誠意ある御答弁をお願いいたしておきます。
長時間の御清聴，本当にありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 中本議員の御質問にお答え申し上げます。
最初にトップセールスについての御質問がございました。
私は，昨年６月議会での所信表明でも述べましたとおり，広島経済のさらなる活性化のため，トップセールスは必要かつ有効な手段であると考えております。
このため，これまでも，国内においては，企業誘致を図るため，平成17年度，2005年度から東京で開催しているひろしま西風新都プロモーションセミナーに出席し，私みずから，直接，企業関係者に対して，本市の立地環境のよさなどについての説明を行っています。これにより，昨年度は，立地についての引き合いが20件寄せられるなどの成果を得ています。
また，修学旅行誘致のトップセールスを，私の県外出張の機会に，他の用務の合間を縫って，知事や市長等を訪問して行っております。
実績としては，平成16年度，2004年度からこれまでに，11の道府県の知事や市長等を訪問し，直接，広島への修学旅行を働きかけています。この結果，平成16年度，2004年度及び平成17年度，2005年度に，私がトップセールスを行った７府県について見ると，４府県で広島への修学旅行生が増加する効果が出ています。
次に，海外におけるトップセールスについては，平成11年度，1999年度のオランダ訪問を皮切りに，これまで29回にわたり，経済，平和などの分野で取り組んでまいりました。
まず，経済の分野では，欧州，ロシア，中国，韓国の５地域の主要自動車メーカーや政府関係機関を訪問し，現地企業のトップや行政，経済界の代表に対して，広島の企業との経済交流の推進に向けた働きかけを行ってきました。
これらの成果として，米国訪問では，地元自動車部品メーカー21社が，ＧＭ車の世界最適調達リストに登録され，その結果，地元企業に200億円以上の受注が実現するとともに，自動車デザイン会社ＨＩＶＥＣの設立へとつながりました。
平成17年度，2005年度及び平成18年度，2006年度には，中国・重慶市及び上海市の自動車関連企業を訪問し，ＨＩＶＥＣと中国企業の業務提携を実現しています。
また，平和の分野では，核保有国を初めとする22カ国を訪問し，政府関係者への訪問や国際会議への出席等を通じて，被爆の実相を伝えるとともに，
平和市長会議の取り組みへの協力要請を行ってきました。
こうした取り組みの成果として，
平和市長会議の
加盟都市数も，市長就任時の464都市から，４倍を超える2,028都市にまで増加しています。
なお，平和用務で出張した際にも，訪問先において，可能な限り，経済交流につながる働きかけを行っています。
これらのほか，今年度は，特産品の販売促進や広島への来訪者の増加による地域経済の活性化を図るため，広島ならではの魅力ある食品と工芸品の特産品を，ザ・広島ブランドとして認定する制度を創設しています。現在，第１回目の認定産品の選定を進めており，認定された産品につきましては，今後，私みずからも幅広くＰＲ活動を行うことにしています。
今後とも，企業誘致やコンベンションの誘致など，あらゆる機会をとらえ，国内外を問わず，みずから先頭に立って，積極的にセールス活動を展開していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎南部盛一
企画総務局長 ２点の御質問にお答えいたします。
最初に，
平和市長会議への国内都市の加盟についてでございます。
一昨日の田尾議員への答弁と重複しますが，まず，
平和市長会議への国内都市の加盟の経緯について御説明いたします。
平和市長会議では，1982年の発足当初，日本と比べ，核問題への意識が希薄であった海外において，被爆の実相や
核兵器廃絶に向けた取り組みへの理解を促進し，国際世論の喚起を図るため，海外の都市に絞って加盟を呼びかけてきました。一方，国内での自治体連帯につきましては，1984年に設立された日本非核宣言自治体協議会を中心に行われていたことから，同協議会と
平和市長会議は，暗黙のうちに国内と国外に役割を分担して，
核兵器廃絶に取り組んできたという経緯がございます。
しかしながら，ＮＰＴ体制が崩壊の危機に瀕するなど，危機的な状況が生まれる中，日本の都市も含め，より多くの都市による強固なネットワークを形成し，都市の力で
核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが必要となってきました。
さらに，海外の諸都市からも
核兵器廃絶に向けた日本の都市への期待が高まっていることなどから，日本非核宣言自治体協議会の会長都市である長崎市と協議し，国内都市に対しても
平和市長会議への加盟を呼びかけることにいたしました。
これを受けて，今月に入って，東京都の特別区を含めた国内のすべての都市，804都市に対して加盟要請文を発送したほか，
平和市長会議や全国市長会のホームページで広く加盟を呼びかけています。呼びかけを始めたばかりですが，現時点で，既に約30都市から加盟の申請がありました。
今後とも，全国市長会などの自治体組織や平和関連ＮＧＯ等の協力も得ながら加盟を呼びかけていくとともに，市長の国内出張を初めさまざまな機会を活用して，広く加盟を要請してまいります。
次に，旧日銀建物の２階，３階の折り鶴の取り扱いについてでございます。
旧日本銀行広島支店の折り鶴の展示については，平成14年，2002年11月に展示を開始して以来，先月までに，修学旅行生や広島を訪れた観光客など，延べ約７万人の方々に見学していただいています。折り鶴の保存・活用は，特に若い世代への被爆体験の継承を進め，ヒロシマと世界の子供たち，そして，次の世代の子供たちと心をつなぐ，地域や世代を超えた平和の循環をつくり出す有効な手段であると考えています。
したがいまして，現在，建物の２階，３階に展示している折り鶴につきましては，改修後においても，新たな展示施設となる折り鶴ミュージアム，仮称でございますが，この施設ができるまでの間は展示を継続していきたいというように考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎島本登夫 市民局長 旧日本銀行広島支店の活用について，数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず，改修計画について，そして，文化財指定の関係についての御質問がございました。
旧日本銀行広島支店は，市民の芸術・文化活動の発表の場として，芸術作品等の展示，音楽の発表会，ファッションショーなどさまざまな用途で利用されております。この施設を文化財的価値を損なわない範囲で，より利用しやすいものとするために，平成17年，2005年９月の，旧日本銀行広島支店保存・活用に係る企画運営委員会，以下，企画運営委員会と申し上げますが，その委員会からの提言を踏まえまして，施設の改修工事を実施することにしております。
具体的には，文化財指定に支障が生じないように配慮しつつ，冷暖房設備，給排水設備の整備，耐震補強工事等を行うとともに，バリアフリー対策として，まず，建物東側へ出入り口を設け，スロープ等を設置する，２番目に，エレベーターを改修する，３点目に，身体障害者用トイレの設置等を行います。この改修工事によりまして，高齢者や障害者等だれもが利用，観覧しやすく，また，建物全体を活用した展示やカフェの設置が可能になるなど，本格的な活用ができるようになります。改修工事は，来年度，実施設計を行った後，来年の１月ごろには着工し，平成21年度末，2009年度末の完成予定としております。
次に，国の重要文化財指定に当たっては，例えば，天井や壁面ボードなど，創建以来，長年の使用の中で改造されている箇所について，創建当初の状態に復元するなど，文化財としての価値の高いものにしていく必要があり，このたびの改修の後にはこのような取り組みを行います。
指定の時期につきましては，今後，文化財としての具体的な復元内容の検討を進め，文化庁と協議しながら，できる限り早期の指定に向けて取り組んでまいります。
関係機関との協議状況といたしましては，これまでも文化庁や日本銀行とは適宜協議を行っております。ちなみに，本年度は，文化庁には現地説明を行い，技術的指導を受ける予定にしております。また，日本銀行とは，利用状況の説明，運営状況の協議などを行っております。
次に，ソフト面の整備について，そして，管理運営方法についての御質問がございました。
旧日本銀行広島支店の管理運営につきましては，企画運営委員会から，開館時間の延長，文化財・被爆建物を伝える常設展示の実施，有料イベントの実施，施設・設備使用料の徴収，カフェ等の飲食サービスの実施，市民主体による運営などなど多くの提言を受けております。展示内容や料金設定などの課題があり，また，譲渡を受けるまでには，個々に日本銀行の承諾も必要でございますが，提言の実現に向けて具体的検討を進め，改修工事が完了する平成21年度，2009年度末までの早い時期に実施内容を決定したいと考えております。
また，管理運営主体につきましては，同じく企画運営委員会から，広島市文化財団とする案やＮＰＯ法人とする案など，非営利法人により運営するよう提言を受けております。
さらに，地元有識者で構成し，運営内容の評価を行う委員会の設置等の提言も受けておりまして，これらの提言を踏まえて検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 食品の期限表示についてお答えいたします。
まず，啓発活動の取り組みでございます。
食品の表示は，消費者が購入する際の重要な情報ですが，現在，その表示に関しては，食品衛生法やＪＡＳ法など複数の法律にまたがっており，また，食品の種類によって表示の内容が異なるなど，消費者にとってわかりにくいものになっています。
このため，本市では，本市のホームページや広報紙「市民と市政」，マスメディアなどを活用いたしまして，食品の期限表示の意味の説明を初め，食の安全・安心の確保に関する情報を積極的に発信をしております。
また，毎年，市民を対象に，食品の表示に関する知識を深めるための市政出前講座や意見交換会を開催するなどして，食品衛生に関する啓発活動に取り組んでおります。
平成18年度，2006年度には，こうした出前講座などを224回開催し，8,637人の市民に参加していただいております。
次に，国への制度改正の働きかけでございます。
国におきましては，このたびの中国製冷凍餃子の事件を契機にして，食品の表示制度の見直しに着手し，２月13日に，首相の諮問機関である国民生活審議会が，食品表示の法律を一元化する方針を示したと聞いております。
本市といたしましても，法律の一元化によって，消費者が必要とする情報がわかりやすく表示されることになるのであれば，それは食の安全・安心を確保する上でも望ましいものと考えております。
このため，今後，国から新たな制度案が示された段階で，消費者が理解し，満足できる制度であるかという観点から，その内容を検討し，必要であれば国に意見を述べるなどの働きかけを行いたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 広島駅周辺の活性化についてお答えをいたします。
初めに，Ｂブロックについてでございます。
Ｂブロックは，本市の陸の玄関に位置し，再開発事業による都市機能の集積が必要な地区でありながら，昭和63年，1988年の都市計画決定以降，核テナントの撤退などにより事業が進まず，長年にわたり本市の大きな懸案となっておりました。
その後，事業再構築に向けた取り組みが進められ，新たな保留床取得予定者として，住友不動産株式会社の参画が得られたことから，事業が再スタートいたしました。
今年度は，環境影響評価と用途や容積率の見直しなどに係る都市計画の変更の手続を進めておりまして，本年３月にはその手続が完了する見通しでございます。
来年度は，事業計画の変更認可や権利変換計画の作成など，再開発事業にとって最大の山場を迎えることになります。本市としても，Ｂブロックの再開発事業は，都心の活性化のために不可欠な事業であると考えております。
このため，再開発組合への補助金の支出のほか，公共施設の導入の検討など，今後とも，事業の着実な実現に向け最大限の支援を行ってまいります。
次に，Ｃブロックについてでございます。
Ｃブロックは，本市の陸の玄関に位置しながら，地区内には老朽化した建物が多く，再開発により都市機能の集積を図る必要があると認識しております。
この地区では，平成12年，2000年ごろから再開発の機運が高まり，平成16年，2004年には，有志により準備組合が結成をされ，現在，権利者の合意形成や事業参画企業の絞り込みが行われているところでございます。
去る２月19日にも準備組合総会が開催をされ，事業参画を希望する企業について説明が行われております。今後，事業参画企業が決定をした後，施設計画，資金計画，事業スキーム等を固めながら，権利者の合意形成が進められることになります。本市としても，準備組合の意向を聞きながら，事業実現に向けて積極的に指導，助言を行うとともに必要な支援を行ってまいります。
最後に，荒神地区についてでございます。
初日に，宮本議員にもお答えをいたしましたが，荒神地区一帯は，広島駅の近くに立地しながら，道路等の宅地基盤も十分でなく，木造家屋等が密集しているのが現状でございます。この地区では，広島駅周辺の再開発や新球場の建設により，近い将来，土地利用転換が進む可能性もあります。
このため，今後の地区の皆さんのまちづくりに関する機運の高まりを踏まえまして，地区環境の改善について，どのような取り組みが可能か検討してまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長
道路交通局長。
◎高山茂
道路交通局長 広島駅周辺の交通問題についてお答えをいたします。
広島駅周辺地区において，若草町地区や広島駅南口Ｂブロックの市街地再開発事業，ヤード跡地での新球場建設などが進められており，これらの整備が完了すれば，広島駅周辺地区の交通は増加するものと予測されます。
このため，広島高速道路や矢賀大州線，段原蟹屋線，新球場周辺道路などの整備を進めており，これらの整備により，当該地区の交通処理は可能であると考えています。
今後の長期的な交通対策としては，駅前大州線や常盤橋若草線の拡幅など，現在，未整備の都市計画道路の整備により対応することとしていますが，現在，整備を進めている道路の整備後の交通状況や二葉の里地区，広島駅南口Ｃブロックなどの開発動向を踏まえて，広島駅周辺地区の道路網計画を検証したいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 中本議員。
◆51番（中本弘議員） いろいろと御答弁をいただいたんですが，私が最初に申し上げた，いわゆる平和へのトップセールスのことですが，何か，ことしからようやく国内に目を向けて動きを始めるんだということでございましたが，この
平和市長会議というのはいつごろから呼びかけになっておったのか，ひとつお尋ねしておきたいし，また，ようやく足元を見詰めることにお気づきになったのかなというふうに思うんです。
そこで，もう一つ，これはお願いにもなるかと思うんですが，市長さんは，広島県市長会の会議にほとんど出席をされないとお聞きをいたしております。そういうことではいけないと思うんですね。何とかそういうところへも出席をされて，足元を固めるのであれば，広島県の中にある市から始めていくのが順当ではないかと，また，そこを固めてね，これから全国へそういうふうな呼びかけをしていかれるのが順当ではないかと思うのであります。
これは要望になるかと思いますけれども，どうか，市長さん，県の市長会にも出席をされましてね，そういうことについても声高らかにひとつ呼びかけをしていただければというふうに思います。
また，このＢブロックなんですが，３月には都市計画変更されまして，今まで，52階建て，185メートルというものを，今度は52階を54階にかえまして，高さも185メートルから190メートルに変更すると，こういうことになっておるようでございます。これができ上がりますれば，間違いなく駅前に中四国で一番の威容を誇るビルが出現するわけでございまして，名物ビルにもなると思います。全くこれからの道州制における州都にふさわしい駅前の実現を見るのではないかと思いますので，今後もひとつ腰を引かないように，市の方も頑張っていただければというように思うんです。
また，Ｃブロックのことなんですが，既に御承知だと思うんですけれども，このＣブロックもですね，当初，Ａ，Ｂ，Ｃということで市の方がいろいろ計画をしておったんですが，何回申し上げても，いや，Ｂブロックが完成してからＣブロックにかかると，こういうふうなことを言っておったもんですから，地元の人たちも怒りまして，何でわしらはＢの後になるんやと，それじゃあ，Ｃは，Ｂができんかったら，我々は今後，将来的にもできんのかというふうなことをずっと言われておったんです。それで，もう待ち切れんと，我々だけで，ほいじゃあ，市は当てにせずに再開発しようじゃないかということで始まったのが，この２年数カ月前のことでして，これも，市が指導しながら取りつけた今回の計画ではないと思うんですよ。ですから，途中から市がその計画に乗ることになると思うんですけれども，どうか，最後まで気を抜かないように，ひとつ御指示をいただいたり，また，御援助いただいたりすればいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
その他のことにつきましては，また委員会等々で発言をさせていただければと，このように思います。
よろしくお願い申し上げます。
○藤田博之 議長 中本議員，答弁はよろしゅうございますか。
◆51番（中本弘議員） 答弁，先の分の答弁だけ。
○藤田博之 議長
企画総務局長。
◎南部盛一
企画総務局長 平和市長会議がいつごろから活動し始めとるかという御質問だったと思いますけれども，
平和市長会議は1982年に発足をいたしております。
以上でございます。
───────────────────────────────────────
休 憩 宣 告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際，暫時休憩をいたします。
午前11時45分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時04分開議
出席議員 41名
欠席議員 14名
○藤田博之 議長 出席議員41名であります。
───────────────────────────────────────
開 議 宣 告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 休憩前に引き続き，会議を開き，総括質問を行います。
４番碓氷芳雄議員。
〔４番碓氷芳雄議員登壇〕（拍手）
◆４番（碓氷芳雄議員） 公明党の碓氷芳雄でございます。
昨年の６月の定例会に次いで，２回目の本会議での質問となります。前回に比べますと，多少落ちついてこの場に立たせていただいているような気がいたします。
総括質問もいよいよ私で最後となります。これまでの先輩議員の質問と一部重なる部分もありますけれども，お許しをいただきたいと思います。
初めに，
地球温暖化対策についてお伺いします。
近年，
地球温暖化問題は予断を許さない状況になっています。日本の記録的な猛暑など，各地での干ばつや大雨，熱波，暖冬といった，
地球温暖化が原因と見られる異常気象が多発しています。国連の気候変動に関する政府間パネル，ＩＰＣＣが昨年11月にまとめた報告書によりますと，温暖化の原因は，人間活動によって排出された二酸化炭素などの
温室効果ガスである可能性が高いと結論づけました。こうした情勢変化は，モータースポーツ界などにも変化を生み，アメリカのインディーカーレースは，環境に配慮して，ことしから，植物性のエタノール燃料が採用され，また，Ｆ１レースにおいても近くハイブリッドエンジンが導入される見通しと言われています。
我が国は，10年前に採択された京都議定書に基づき，ことしから2012年までの５年間で1990年の時点の
温室効果ガスの排出量12億6100万トンを基準値として，その６％の削減をしなければならない義務を負っています。
広島市においても，平成15年に
地球温暖化防止に関する具体的な行動プランとしての広島市
地球温暖化対策地域推進計画をまとめ，2010年度における，市域内から排出される
温室効果ガスを，基準年度から６％削減するとの目標を掲げました。
しかしながら，2004年度の広島市における
温室効果ガスの排出量は，基準年度に対してマイナス0.8％，2005年度にはプラス0.3％という厳しい状況を示す数値になっております。数値がプラスに転じた2005年の
温室効果ガスの排出量は，民生部門が最も大きく，その中でも，家庭における排出量の増加率が，基準年度比21.8％と高くなっています。この数値を見ますと，果たして2010年度の６％削減という目標は達成が可能なのかとの思いがわいてまいります。
まず，この2004年，2005年の数値を本市としてはどう認識しておられ，さらに，その現状を踏まえ，今後どう取り組みを進めていかれるかお聞きします。
また，推進計画においては，本市が何も対策を講じなければ，
温室効果ガスは2010年度には，基準年度比4.3％増加するとの見通しを立てた上で，削減できる要素を区分別に示しています。それによると，家庭生活における取り組みが，削減見込み量全体の約43％と比重が高く，目標達成のためには，今後，どう市民への広がりをつくっていけるかが大切になってくると思われます。
本市では，新年度の温暖化対策に関する予算のうち，新規施策分として約３億円が計上されていますが，市民が取り組みやすい内容を提示し，より多くの市民が参加できなければ，新年度を温暖化対策行動元年と位置づけたことも言葉だけになりかねません。
新規施策の中にカーボンオフセットの
仕組みづくりを上げておられますが，カーボンオフセットとは，日常生活や経済活動から発生した二酸化炭素を植林やエネルギーなどの事業に寄附することで相殺，オフセットすることのようです。国内でのカーボンオフセットの取り組みとしては，昨年６月から，岐阜県の
地球温暖化防止活動推進センターが，県民や事業者から大気環境木植栽のための寄附金を募る事業を開始し，また，日本郵便が，ことしの年賀状に寄附金つきのカーボンオフセット年賀状を導入するなど，その取り組みが広がりつつあります。
市民や事業所が参加する手段としては大変有効な施策だと思いますが，本市として，今後どのように推進していかれるのかお聞かせください。
本年７月に行われる北海道洞爺湖サミットでは，
地球温暖化対策が主要議題の一つとなり，議長国である我が国は，より具体的な削減提案を発信していくと言われています。今後，サミットの開催に向け，我が国の温暖化対策推進の機運がさらに高まっていくことを期待いたしますが，本市においても，今後，事業所や市民に対して温暖化対策への理解と協力をどう呼びかけ，運動への参加者拡大をどう進めていかれるか，その取り組みについてお聞かせください。
昨年，広島市環境審議会に，
地球温暖化防止等に関する条例検討部会が設置され，現在，その内容についての検討がなされております。本年５月に答申され，議会に提出した後，21年度，条例施行の予定とお聞きしました。この条例の策定により，本市の温暖化対策の推進をどう変えようとされているのかお聞かせください。
次に，フードマイレージについてです。
フードマイレージとは，ふだん食べている食料が，どれだけの距離を通り生産地から消費者に届いたかを示す指標のことですが，食料を生産者から消費者のもとへ届けるにはトラックや船舶，飛行機などを使うことになり，輸送距離が長くなれば，それだけ大量のＣＯ2を排出することになります。農林水産政策研究所が2001年のデータをもとに行った試算によると，我が国のフードマイレージの現状は，約9000億トンキロメートルで世界第一位です。韓国やアメリカの約３倍，イギリス，ドイツの約５倍にもなります。
昨日の質問にもありましたが，フードマイレージの数値を下げ，安心して口にできる食料という観点から，今，地産地消が注目を集めています。本市においても，ひろしまそだち産品の普及や朝市等の産地直売の推進など地産地消の取り組みを進めておられます。温暖化対策の面からも，本市における地産地消のさらなる推進が大切だと思いますが，御見解をお伺いします。
次に，民生委員児童委員についてお伺いします。
民生委員は，民生委員法に基づき，その設置が定められ，児童福祉法による児童委員を同時に兼ねております。厚生労働大臣の委嘱を受けた民生委員児童委員の皆さんが，無報酬で地域の福祉向上のための活動をされており，北は北海道から南は九州，沖縄まで全国すべての地域を網羅しています。しかし，近年，全国的に民生委員児童委員の欠員が増加し，地域を支える基盤が崩れていくことを危ぶむ声が聞かれます。
全国の民生委員児童委員の欠員は，平成19年末現在，4,819人に上り，広島市においても52人と，平成元年に対して44人欠員が増加しています。欠員が増加している背景としては，児童，高齢者虐待の早期発見やドメスティック・バイオレンスへの対応，子育て家庭へのアドバイスなど，社会情勢の変化に伴う民生委員児童委員の活動の複雑化，個人情報の保護など匿名社会での活動の難しさ，そして，民生委員児童委員の存在や職務についての周囲の認識，理解の低さなどが挙げられています。実際に，民生委員児童委員の方に現場での御苦労をお伺いすると，他の地域から越してこられた若い人を中心に，町内会に入らない家庭が多くなり，訪問しても，オートロックの玄関やドアがあかない。会えても，個人情報を盾に，なぜあなたにそんなことを言わなければならないのかと言われる。訪問は明るいときに来ずに，夜暗くなってから来てほしいと言われた。お金を貸してほしい，保証人になってほしい，部屋の片づけや洗濯をしてほしいなど，民生委員の仕事を都合よく解釈し，要求がエスカレートする。思い通りにならなければ役所に投書されるなど，現場での活動の困難さを訴える声とともに，市や区は，民生委員児童委員を都合のよい下請と考えているのではないかといった行政への対応についての不満を示す声も聞かれました。
現在，広島市では，平成18年３月に国が定めたガイドラインに基づき，災害時要援護者避難支援事業の取り組みを進めています。この事業で，支援の対象となる人は，要介護３以上の障害を持つ人など，本人要件のいずれかの項目に該当し，さらに，ひとり暮らし世帯など，世帯要件のいずれかの項目に該当する人で，避難支援を行うために必要な個人情報を地域の関係団体などに提供することに同意していただける人となっています。
そうした災害時に避難支援が必要な要援護者の方々を事前に掌握する仕事も民生委員児童委員の方が担っておられますが，ここに示された要件以外にも，実態に応じて対象者とする場合があるとされており，それは，日ごろから地域の実情を掌握されている民生委員児童委員の皆さんの情報量に負うところが大きくなっています。
また，今回の予算案にも計上されていますが，生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し，子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う，いわゆるこんにちは赤ちゃん事業の推進も，民生委員児童委員等が訪問することになっています。
このような状況の中にあって，今後，民生委員児童委員の皆さんが活動しやすい環境をつくり，なり手が不足しているといったような憂慮すべき状況を改善し，地域の基盤を支える貴重な民生委員児童委員の制度を守っていくことは，本市としても大変重要なことであると考えます。
そこでお伺いしたいと思います。
一つ目は，全国的に民生委員児童委員の欠員が増加しております。本市においても，平成19年末現在の欠員が52名と，平成元年に比べ44名もふえております。このように欠員が多くなっている要因を，本市としてどのように考えておられますでしょうか。
二つ目は，昔に比べ，民生委員児童委員の活動が複雑化し，その負担が増しています。本市においても，今後，災害時要援護者避難支援事業やこんにちは赤ちゃん事業の推進を，民生委員児童委員の活動に負いながら進めていく予定になっています。もちろん，事業の推進は必要であり，民生委員児童委員の方にお願いすることも理解できます。しかし，一方で，崇高な使命感を持つ民生委員児童委員のボランティア精神に頼る余り，行政は，民生委員児童委員を都合のよい下請と考えているのではないかといった，行政のバックアップ不足に対する不満の声があることも事実です。こうした声をどう受けとめ，今後の事業推進に対してどのようなバックアップの体制を考えておられるのかお聞かせください。
三つ目に，民生委員児童委員がどういうものであるか，市民がよく知らないという状況があると思います。民生委員児童委員は，何かあったら安心して相談できる地域にとって大切な存在であるということを行政が周知に努め，市民がその十分な理解を深めていくことは，民生委員児童委員が活動しやすい環境をつくるために必要なことだと思いますが，この点いかがお考えでしょうか。
四つ目は，小学生や中学生などの若い世代に対しても，対価を求めず，地域や人のために行動するボランティア活動のとうとさを知ってもらうための取り組みも，民生委員児童委員の制度を今後も長く維持していく上で大切ではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。
次に，現球場跡地利用問題についてお聞きいたします。
私は，昨年４月の初当選のため，これまで重ねてこられた議論の場に居合わせておりませんが，当局から経緯等についてのお話を伺った上で，直面する課題と思われる点について幾つかお尋ねしたいと思います。
平成17年９月，広島駅東貨物ヤード跡地に新球場を建設することが決定されました。そして，同時に問題になりましたのは，移設後，市の中心である紙屋町周辺のにぎわいはどうなるのかということでありました。つまり，現球場がなくなることによって，本通りを初めとする紙屋町周辺のにぎわいが失われるのではないかという心配が生まれ，そのため，財界，地元商店街からも，市に対して強い要望が提出されました。これに対する市の基本的な考え方として，一つは，世界遺産である原爆ドームの周辺にふさわしい雰囲気と，本通りを中心とした紙屋町のにぎわいのバランスを保つこと。二つ目は，市の財政の逼迫を考慮して，民間の活力とノウハウを活用することを前提にし跡地利用の計画を進めることでありました。さらに，市長は，記者会見において，紙屋町の魅力を一層高めるため，18年度末までに150万人集客を目標とする利用計画を策定しますとの方針を示されました。しかし，19年度末を控えた現在，明確な基本計画は示されておりません。その後の経緯については既に公表されていますが，要点をかいつまんで申し上げたいと思います。
初めに，市の策定した跡地利用事業計画応募要項に基づき，民間から26件の提案があり，平成18年３月，学識経験者で構成する跡地利用検討会議で議論した結果，中間的な取りまとめとして11件に絞り込みをされました。次に，その11件を対象に事業計画を募集したところ，６案の応募があり，平成19年の４月と５月の２回，学識経験者で構成する選考委員会で審議された結果，最優秀案ではなく，条件を付しての優秀案２件という結果に終わりました。
そして，今後の取り組みについては，一つは跡地利用計画について，商工会議所との意見交換を行う。二つ目は，一定の方向性が得られた段階で，２件の優秀案応募者に計画案の修正が可能かどうか検討を依頼する。三つ目は，市民からも幅広く意見を聞き，中国財務局との協議を経て，できるだけ早期に市としての方針決定を行うこととなっております。
以上の点を踏まえ，何点かお聞きしたいと思います。
まず，第１点目として，跡地利用計画に対する市長の姿勢についてお聞きしたいと思います。
新球場建設と並行していることもあり，市の財政が逼迫していることは理解するところですが，しかし，そのため，余りにも民間の活力とノウハウに頼り過ぎて，116万都市の中心地をいかにするかという，本市にとって極めて重要な課題に対する市の積極的なリーダーシップが薄れてしまったのではないかと感じます。それは，選考委員会が優秀案２案に付した，にぎわいの創出という点で明確さがあいまいとの趣旨の指摘からもうかがえます。そのため，地元商店街から，集客力，にぎわいの面で，２案ではだめだ，白紙に戻して検討してほしいとの強い要望が上がったことも当然のことと思われます。事は，広島市の経済的な浮沈がかかった重要課題であり，地元が受け入れられないものを拙速につくるべきではないと思います。
この点について，今後どのような跡地利用計画をつくっていこうとされているのか，市長の御決意をお聞かせください。
２点目は，商工会議所ビルの移転も視野に入れて，商工会議所との意見交換を進めるとのことですが，もしそうなった場合，一般的には土地の費用，代替地，移転費用，その他と，新たに大きな予算を伴うことになると思いますが，この点について，市の負担についてはいかがお考えでしょうか。
３点目は，新球場が完成する１年前のこの19年度末になって商工会議所としっかりと協議するとのことですが，私の率直な感想として，なぜそれが当初の段階からできなかったのかとの疑問がわいてきます。このままいきますと，21年度，事業着手の時期に大幅な時間的ずれは生じませんでしょうか。また，そうした場合，その責任についてはどう考えておられるかお聞きしたいと思います。
４点目に，明年春には新球場が完成します。今後の具体的なスケジュールとしてどう取り組んでいかれるかお尋ねします。
５点目に，事業計画案に示されている球場解体費についてですが，優秀案の２案とも，市の負担分の約２分の１の４億円から５億円の球場解体費を計上しています。これについては，現球場は50年間，市民がなれ親しんだ球場でもあり，解体に５億円も使うのであれば，耐震補強し，使える限度まで民間に開放してはどうかという意見もあります。この点，いかがお考えでしょうか。
６点目に，優秀案２案の提案者に対し，将来，修正の検討を依頼することも示しておられますが，そのうちの一つは，折り鶴祈念堂を中心とした案であり，計画書では，折り鶴に込められた平和を願う心が強調されております。しかし，これについては，既に平和公園内に原爆の子の像があり，それでよいのではないかとの意見もあります。この点についてどうお考えになるかお聞かせください。
次に，安佐市民病院の医療設備拡充についてお伺いします。
安佐市民病院は，広島市北部の公的中核病院としての重要な使命を有し，同病院の循環器科は，広島市東区，安佐南区，安佐北区，山県郡，安芸高田市，三次市，庄原市，島根県など，広域からの患者の緊急受け入れを365日24時間体制で整えており，2006年度に運び込まれた心筋梗塞患者の数は100例と，県内で第２位の数になっています。また，同病院には，県下で唯一の50メートルトラックを有する体育館があり，虚血性心臓疾患の患者の皆さんが独自に会を結成し，相互に連携を取り合いながら，医師，看護師，臨床検査技師，作業療法士の療法指導のもと，再発防止のためのリハビリに励んでおられます。
そうした中，今，心臓カテーテル検査にかわって大きな力を発揮し，期待を集めているのが，マルチスライスＣＴによる検査です。従来の心臓カテーテル検査の場合は，動脈にカテーテルを挿入するため，数日間の入院を必要とし，患者の負担も大きくなりますが，マルチスライスＣＴでは，心臓の動脈硬化が疑われる人も，外来での冠動脈検査が可能です。短時間に0.5ミリ厚での撮影が可能なため，放射線の被曝量を低減することができ，また，長時間の息どめの必要もないため，呼吸をとめにくい乳幼児や高齢者，重篤患者の撮影も容易にします。アメリカの心臓病協会や日本循環器学会でも，マルチスライスＣＴの高い有用性が多数報告されています。
現在，広島市近郊において，一度の撮影で64枚の同時撮影が可能な64列式マルチスライスＣＴを導入しているのは広島大学病院，広島赤十字原爆病院，土谷総合病院，広島総合病院，原対協健診センターなどで，残念ながら，広島市北部にはその医療施設がありません。
そこでお伺いしたいと思います。
広島市北部医療の中心拠点である安佐市民病院へのより安全でより高度な検査を可能にする64列式マルチスライスＣＴの早急な導入は，市北部地域を中心とする市民の健康増進と生命の安全を守るための医療環境を拡充する上で大変重要な事業であると考えますが，本市としての御見解をお聞かせください。
最後に妊婦健康診査の拡充についてお伺いします。
このたびの平成20年度予算案に，妊婦健康診査の公費負担を，現行の２回から５回に拡充する内容が盛り込まれました。かねてより，我が会派も，議会においてその拡充を求め，私も，昨年６月，初めて立たせていただいた定例会の一般質問で要望させていただきました。
我が国は，妊婦健康診査の普及により，周産期死亡率が世界一低く，最も安全に出産できる国と言われています。ところが，近年，妊婦健診を一度も受けることなく出産する，いわゆる飛び込み出産が問題になっており，しかも，増加の傾向にあるとの報道がなされています。未受診の場合，妊娠週数が不明で，胎児の未熟性が高く，それに伴って死亡率も高くなり，医療機関が救急搬送の受け入れを断る要因の一つにもなっています。その未受診の理由としては，経済的な理由が大きな要因の一つと思われます。
そのような状況の中，このたびの広島市と同様に，広島県内のほとんどの市町が，平成20年度からの妊婦健診の公費負担５回の実施を決めており，他の政令市でも，その多くが５回，仙台市では10回の公費負担の実施が予定されています。さらに，東京都においては，14回の公費負担を23区中13区が既に実施，あるいは新年度からの実施を予定しており，五つの区でその検討が進められています。
こうした他都市の状況を見れば，このたび，広島市において，妊婦健診の公費負担を２回から５回に拡充する内容が示されたことに対しては一定の評価をしたいと思いますが，今後，さらなる妊婦健診の公費負担拡充に向け努力していただくよう要望しておきたいと思います。
また，妊婦の方が親元に帰って出産する，いわゆる里帰り出産というケースがありますが，これまで公費負担が２回であったときの県外での受診券の使用状況は，平成18年度，全使用枚数に対する県外使用枚数の割合が，１回目の受診で0.17％，２回目の受診で0.39％という状況になっております。この数字は，これまで，妊婦健診の公費負担が２回であり，しかも，基本的に，妊娠から出産までの期間を前半と後半に分けて受診券を使用していたため，妊婦の方が里帰りするまでに，２回の受診券を使用し終わっていたという状況があります。
そこでお伺いします。
今回，２回から５回に妊婦健診の公費負担が拡充されますと，妊婦の方が県外の実家に里帰りして出産する際，公費負担を受けるために受診券を使用するケースがこれまで以上にふえると予想されます。県外の医療機関との連携，契約，支払い等がスムーズにいき，妊婦の方に余計な負担がかからないよう，体制の整備に努めていただきたいと思いますが，本市としてのお考えはいかがでしょうか。
また，妊婦の方の中には，県外での受診に使用できるということを知らない方もおられます。今後，母子手帳交付の際，県外受診についてもよく説明した上で，周知に努めていただくようお願いしたいと思いますが，本市としてのお考えをお聞かせください。
以上で，私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 碓氷議員の御質問にお答え申し上げます。
地球温暖化対策についての御質問がございました。
本市では，平成15年度，2003年度に，
地球温暖化対策地域推進計画を策定し，平成22年度，2010年度までに，本市の
温室効果ガス排出量を，基準年度の平成２年度，1990年度比で６％削減する目標を掲げて，家庭やオフィスから排出されるＣＯ2量の削減呼びかけや，ゼロ
エミッションシティ広島の実現を目指したごみの減量化などに取り組んできました。
こうした取り組みにもかかわらず，平成17年度，2005年度の排出量は，基準年度に比べ0.3％増加しており，目標達成は非常に厳しい状況にあります。
排出量の内訳は，産業，運輸，家庭，業務の４部門のそれぞれが４分の１程度ですが，産業部門と運輸部門は減少傾向で，家庭部門と業務部門は増加傾向にあり，家庭部門の増加率が特に大きくなっています。
このため，排出量の現状を踏まえて部門別の削減目標を定めるとともに，事業活動や家庭生活における取り組みを促すための施策，本市としての率先行動施策など，さらに数多くの取り組みに着手し，目標の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。
しかし，この６％の目標を達成しても，
地球温暖化の進行を防ぐことはできません。ＩＰＣＣの第４次報告書などの研究成果によれば，温暖化の影響を許容範囲内に食いとめるためには，地球全体の平均気温の上昇を２度以内に抑える必要があります。そして，この目標を達成するためには，2050年までに地球全体での
温室効果ガス排出量を半減しなければならず，日本を含めた先進国はそれ以上の削減が必要となります。これほどの削減は，従来の延長線上の施策では実現不可能であり，将来のあるべき姿を見据え，革新的な技術を開発し，導入するとともに，社会経済システムや市民のライフスタイルを抜本的に変革していく必要があります。そのためには，世界の大半の人が暮らす都市が先導的な役割を果たしていかなければなりません。
現在，多くの自治体や地方政府が長期目標を定め，その目標達成に必要な施策を強力に推進しています。
こうしたことから，本市も，今新たな行動を起こすべきときと考え，新年度を温暖化対策行動元年と位置づけ，2050年度までに
温室効果ガスを70％削減する，カーボンマイナス70を掲げました。この70％削減は，人類の未来を考えた場合，達成しなければならない目標であり，国内外の都市と連携しながら，達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
今後とも，
地球温暖化問題において，本市がリーダーの都市の一つとしての役割を果たし，持続可能な地球を将来世代に引き継ぐことができるよう取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 民生委員児童委員についての御質問にお答え申し上げます。
まず，欠員についてでございます。
昨年12月に行われました，民生委員児童委員の一斉改選時には，1,935名の定員に対して欠員が52名となっております。この欠員につきましては，地域の関係者と協議し，鋭意補充するよう努めております。現在，欠員の一部の補充の手続を進めておりまして，３月の時点では，欠員は37名となる予定でございます。
欠員率は，本市だけでなく，全国的に都市部を中心に高くなっている傾向にありまして，政令指定都市における欠員率の平均は，昨年12月の改選時で，全国平均が約2.1に対して約3.6％となっております。このように都市部を中心に欠員率が高くなっているのは，地域住民がお互いに無関心で，日常的なつながりも薄くなってきていることなどが原因ではないかと考えております。
次に，バックアップ体制についてでございます。
近年，児童虐待や育児放棄，高齢者の孤独死など，地域におけるさまざまな生活上の問題が増加し，議員御指摘のように，住民の身近な相談役である民生委員児童委員の負担は非常に大きくなっています。
こうした状況にあっても，こんにちは赤ちゃん事業や災害時要援護者避難支援事業など，民生委員児童委員の協力を得て進めていく必要がある行政施策があります。業務の協力依頼に当たりましては，その業務の性質，内容が，民生委員児童委員に依頼することが適当なものなのか，ほかの方法は考えられないのかなどを検討いたしまして，民生委員児童委員協議会の理事会などで，その適否について十分意見を伺った上で行っております。
また，民生委員児童委員に依頼しました業務を円滑に実施していただけるよう，事業の趣旨などをあらかじめ地域の関係者や市民に説明し，理解を求めております。さらに，調査などを依頼する際には，同種の調査はできるだけ同時に実施できるよう調整を行うなど，活動しやすい環境づくりや負担の軽減には努めております。
今後も，民生委員児童委員に協力依頼する際には，負担ができるだけ小さくなるよう十分配慮してまいります。
次は，民生委員児童委員に対する理解促進についてでございます。
議員御指摘のとおり，地域において一番身近な相談役である民生委員児童委員が積極的に活動し，その役割を果たしていくためには，地域の方々に民生委員児童委員の役割やその活動内容を十分に理解していただくことが不可欠であると認識しております。このため，各地区の民生委員児童委員協議会では，民児協だよりを発行し，各地区の民生委員児童委員を紹介するとともに，活動内容の周知を図っております。本市としても，福祉のことがわかる本や広報紙「市民と市政」の市長日記で，民生委員児童委員の役割と活動内容を紹介しています。
今後は，広報番組や地域のメディアとして定着しておりますケーブルテレビなどで，民生委員児童委員の活動内容を紹介し，広く周知することについて，関係機関等と協議しながら検討したいと考えております。
最後に，小学生や中学生のボランティア活動についての取り組みでございます。
小中学生のボランティア活動への意識を高めていくためには，ボランティア活動に触れる機会を提供していくことが重要だと考えております。こうした取り組みとしましては，小中学校と社会福祉協議会が連携をしまして，総合的な学習の時間などを活用して，車いすを利用した介護や手話などのボランティア活動を体験できる福祉教育活動を実施しており，平成18年度，2006年度の参加者は約１万人に達しております。
また，子供たちのボランティア活動への意欲を喚起し，社会貢献の心をはぐくむため，中学生を対象とする，さわやかボランティア手帳の配布や表彰制度などの取り組みを教育委員会において実施しております。さらに，地区の民生委員児童委員協議会の中には，小学生と民生委員児童委員が，ひとり暮らしの高齢者を一緒に訪問し，小学生がみずから書いた手紙や，民生委員児童委員と栽培した花などを届け，小学生と地域の高齢者が触れ合う活動を行っているところもあります。
こうした活動は，小中学生のボランティア活動への意識を高めることになり，ボランティア精神を基本とした，民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりにつながっていくものと考えております。
本市といたしましては，今後とも，このような活動に対しまして必要な支援を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
子育て支援担当局長。
◎梶原伸之 社会局
子育て支援担当局長 妊婦健診の県外受診に関する質問にお答えいたします。
本市の妊婦健康診査につきましては，母子健康手帳の交付にあわせて，公費負担の受診券を２枚支給しており，市内，県内の医療機関はもとより，県外の医療機関においても，本人の申し出により，広島市と医療機関が契約を締結し，その健診費用を支払うという方法で利用していただけるようになっております。
今後，公費負担回数の増加に伴い，里帰り分娩などのため，県外で受診券を利用される方が増加するものと予想されます。これまで，県外の医療機関には，本市の受診券利用について理解と協力をいただき，円滑に実施してきておりますが，今後とも，これまでどおり県外での受診ができるよう，医療機関との調整に努めてまいります。
また，県外での受診券の利用方法につきましては，母子健康手帳に記載し，手帳交付時に，妊婦の方などに説明を行うとともに，里帰り分娩等を予定している妊婦の方に対しましては，医療機関からも助言していただくよう周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 環境局長。
◎喜多川寛 環境局長 御質問に順次お答えいたします。
初めに，カーボンオフセットについてです。
議員御指摘のとおり，カーボンオフセットは，市民や事業者の自主的な温暖化対策を促進する手段として大変有効であると考えております。カーボンオフセットの普及を促進するためには，例えば，旅行の際，その旅行により排出されたＣＯ2分を相殺するための植樹費用を支払うなど，市民や事業者がさまざまな機会にオフセットに取り組める環境を整備することが重要です。
このため，広島市
地球温暖化対策地域協議会と連携し，植林場所や，事業に協力してくれるＮＰＯ等の確保などの
仕組みづくりに取り組みます。また，市民や企業にオフセットの取り組みに積極的に参加していただけるよう，啓発や商品開発のアドバイスなどを行い，できるだけ早期に本市独自のオフセットが普及するよう取り組んでまいります。
次に，市民に対する呼びかけについてです。
地球温暖化問題を解決するには，市民，事業者の理解や協力，さらには，主体的な参画が不可欠です。そのためには，具体的な行動とその効果を市民に示し，市民運動として展開するような取り組みが大変効果的であると考えております。
こうしたことから，これまで進めてきた買い物袋持参などの取り組みをより一層拡大するとともに，新たな市民運動として，民間事業者と連携し，白熱灯一掃キャンペーンを全市的に展開する予定です。
さらに，広島市
地球温暖化対策地域協議会やマスコミ，企業，ＮＰＯなどさまざまなステークホルダーとより一層の協力関係を構築し，広島市全体に温暖化防止の輪が広がるよう取り組んでまいります。
最後に，
地球温暖化防止条例についてです。
議員御指摘のとおり，平成17年度，2005年度の
温室効果ガス排出量は，基準年度に比べ0.3％増加しており，これまでの普及啓発を主とした取り組みだけでは削減目標の達成は厳しい状況にあります。このため，条例を制定し，規制的手法の導入も含む新たな仕組みのもとで，より実効性の高い
地球温暖化対策を推進したいと考えております。
現在，審議会条例検討部会での中間取りまとめの段階ではありますが，条例に盛り込む項目として，建築物の環境性能評価や緑化の義務付け，事業者に対する
温室効果ガスの削減，電気事業者に対する再生可能エネルギー利用の拡大及び自動車使用事業者に対する低公害車等の導入の促進に係る措置などを予定しております。
これらの義務規定に加え，市民，事業者，行政の各主体が，環境に配慮した行動に取り組む責務と役割を明記した条例を制定することにより，社会全体で
地球温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎重藤吉久 経済局長 地産地消のさらなる取り組みを進めてはどうかとの御質問にお答えいたします。
地産地消は，地域でとれた物を地域で消費することから，一つ目として，消費者が，新鮮で安全・安心な農林水産物を食べられることや，二つ目として，生産者と消費者の距離が近く，顔の見える関係により信頼の構築が図られること，三つ目として，地場産物の消費拡大により，農業，農村の活性化につながること，さらには，四つ目として，農林水産物の輸送距離が短くなり，フードマイレージの低減による
地球温暖化対策につながることなどの効果が期待されます。
こうしたことから，本市では，一つ目として，市内の農林漁業者が生産した農林水産物，ひろしまそだちのＰＲによる消費拡大を初め，二つ目として，ひろしまそだちを直接消費者に販売する産地直売の推進，三つ目として，野菜などの生産拡大を図るための多様な担い手の育成，四つ目として，市民みずからが農産物を自給自足するための市民菜園等の拡大などに取り組んでおり，今後，こうした施策の一層の推進に努めてまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 現球場跡地利用の問題について，数点お尋ねがございました。
最初に，跡地利用計画に対する市の考え方についてです。
本会議初日に，宮本議員からの御質問に市長が御答弁を申し上げておりますが，現球場跡地利用につきましては，魅力と活気のあふれる都心づくりを推進をする上で，大変重要な課題であると認識しておりまして，市民の関心も非常に高まっております。
そうした中，先日２月６日に，市長と商工会議所会頭との会談が行われまして，本市と商工会議所が，商工会議所ビルの移転も含め，現球場跡地利用について意見交換を行いながら，協力して検討を進めていくことになりました。
今後，本市では，商工会議所と意見交換を行うとともに，市民の方々から幅広く御意見をお聞きした上で，多くの市民の方々に受け入れられるような跡地利用計画を取りまとめたいと考えております。
次に，商工会議所ビルの移転費用等に係る市の負担についてです。
商工会議所ビルの移転につきましては，今後，商工会議所が中心となって，その実現化に向けた検討が行われる予定でございます。商工会議所ビルの移転に伴う本市の役割分担につきましては，こうした検討内容をお聞きしながら，商工会議所と協議を行っていきたいと考えております。
次に，今後の具体的な取り組み，事業着手の時期についてでございます。
今後，商工会議所との意見交換を踏まえまして，市民の方々から幅広く御意見をお聞きをした上で，２件の優秀案の応募者に対して，計画案の修正が可能かどうかなどについて検討を依頼し，その検討結果などをもとに，事業予定者の選定等に係る市としての結論を出したいと考えております。
その後，現球場跡地の利用計画案を取りまとめまして，国有地の管理者であります中国財務局との協議を経て，市としての方針を決定をし，平成21年度，2009年度に事業着手できるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に，現球場施設の継続しての使用についてでございます。
現球場は，施設自体も非常に老朽化しており，主要部分を残して利用するとした場合には，耐震補強や施設の維持管理に相当の費用が必要になるなど多くの課題がございまして，現時点では，現球場を残して利用することは考えておりません。
最後に，折り鶴祈念堂を中心とした案の評価についてでございます。
優秀案に選考されました平和祈念堂は，選考委員会において，平和というヒロシマの歴史性や独自性を意識した提案であるとともに，広場や緑地などのオープンスペース機能を備えているなど，すぐれた提案であるとの評価がなされております。その一方で，現球場跡地の真ん中に祈念堂を設置した場合，都市公園としての多様な利用を妨げるおそれがあることから，設置位置を工夫する必要があるとの課題などが指摘をされております。
今後，平和祈念堂を含む２件の優秀案についての選考結果や，指摘されました課題等を踏まえるとともに，商工会議所を初めとする経済界や市民の方々から御意見を十分にお聞きした上で，選定に係る市としての結論を出したいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
病院事業局事務局長。
◎橋本恵次
病院事業局事務局長 安佐市民病院の医療機器についての御質問にお答えいたします。
近年普及し始めた64列式マルチスライスＣＴは，精度の高い画像が得られるため，心臓血管検査において，体への負担が大きいカテーテル検査にかわり利用できるなど，患者さんの負担を軽減する観点から，導入のメリットが大きいというふうに考えております。
現在，安佐市民病院では２台のＣＴを保有しておりますが，このうち１台は，導入後ほぼ10年が経過して，老朽化が進んでおり，平成21年度，2009年度ごろの更新を考えています。更新するＣＴの後継機種については，議員御提案の機種も含め，患者さんと病院にとって最善のものを選定したいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 碓氷議員。
◆４番（碓氷芳雄議員） どうもありがとうございました。
じゃあ，１点だけ。今，安佐市民病院の医療機器の導入について，具体的な，前向きな御答弁をいただき，感謝しております。
広島市北部の医療拠点の充実ということからも，他の議員の質問の中にもありましたけれども，今後，さらに推進をしていただきたいということを要望いたしまして，質問を終わりたいと思います。
○藤田博之 議長 以上で総括質問を終わります。
───────────────────────────────────────
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 お諮りをいたします。
ただいま上程中の諸議案は，議会運営委員会の協議決定どおり，議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
ただいま設置されました
予算特別委員会の正副委員長を，委員会条例第７条第２項の規定により，議長より指名をいたします。
委員長，都志見信夫議員，副委員長，皆川恵史議員，同じく，増井克志議員，同じく，谷口修議員，同じく，元田賢治議員，以上５名を御指名いたします。
ただいま指名をいたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，指名どおり選任することに決定をいたしました。
───────────────────────────────────────
△日程第２┌自第165号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第４号）
┤
└至第185号議案 契約の締結について（
南消防署新築工事）
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 次は，日程第２，第165号議案から第185号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に発言を許します。
10番森本真治議員。
〔10番森本真治議員登壇〕（拍手）
◆10番（森本真治議員） 大変お疲れさまでございます。市民連合の森本真治でございます。
皆さん，大変お疲れのところ恐縮でございますが，もうしばらくのおつき合いをお願いいたします。
第165号議案，平成19年度広島市
一般会計補正予算のうち，生活保護費についてお伺いします。
生活保護については，長引く不況の影響を初め，人口構造の高齢化による高齢者世帯での被保護世帯数の増加等の要因により，近年，増加の一途をたどり，国はもとより，各自治体においてもその支出が財政状況に影響を与えています。
本市においても，今後さらなる生活保護費の増加が見込まれる中で，社会局長が，仕事宣言の中で，生活保護の適切な実施を重点施策の取り組みとして位置づけられておるように，さらなる取り組みの強化が求められています。
そういう状況の中で，今回の補正では，医療扶助の増等による追加額として４億9562万1000円が計上されております。医療扶助は生活保護費の中でも，その割合が約45％と，八つの扶助の中でも一番大きなウエートを占めております。この医療扶助については，その中で認められている通院移送費について，先日，北海道滝川市で，タクシー通院名目で２億円を詐取した元暴力団員が逮捕されたり，当局は，適切な支出であるとしておりますが，大阪府岸和田市において，東京都や福岡県の病院へ，新幹線や航空機を利用した遠距離通院をしたとして，10カ月で438万円を支給していた事実が発覚しています。これを受けまして，先月の25日，厚生労働省は，各都道府県，政令指定都市，中核市に対して，医療扶助の通院移送費の支給状況に関する調査についてという通知を出し，実態調査に乗り出したところです。
そこで，本市における生活保護の適正実施における取り組みや医療扶助の現状について，以下４点お伺いします。
１，本市の生活保護の適正実施における取り組みとその効果についてはどのようになっているでしょうか。
２，厚生労働省の調査項目にもありました通院移送費が，月額３万円を超えるケースがどのくらいあったのか，その件数，また，最高額について，これは，１回当たりと１カ月当たりをお伺いします。また，直近10カ月トータルでの最高額をお伺いします。
あわせて，通院日数が月に20日以上ある方がどれくらいいらっしゃるのかお伺いします。
３，昨年12月14日付，社会局保護担当部長より，各区生活課長あて，医療扶助による移送費の給付について──通知の１，転院の検討及び指導の中で，被保護者の居住地等の比較的近距離に存在する指定医療機関があるにもかかわらず，交通機関の利用を必要とする遠隔地の指定医療機関に通院されている者に対して，近隣の指定医療機関への転院が適切と認められる場合は指導することとなっています。また，被保護者が，妥当な理由なく，遠隔地の指定医療機関に通院する場合の移送費の支給は不適切とされています。医療機関の決定に対する適否の判断がどのようになっているのかお伺いします。
また，通院日数の適否についても，指導はどのようにされているのかお伺いします。
そして，今回の通知により再度決定した後，再度指導したケースがあったのかお伺いします。
４，タクシー利用による移送費給付についてお伺いします。
今年度，タクシーによる通院が認められている件数をお伺いします。
また，先日の，社会局保護担当部長の通知により，適正な支給に努めていらっしゃると思いますけれども，その効果についてお伺いします。
以上でございます。
ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 まず，生活保護の適正実施における取り組みについて御答弁申し上げます。
本市では，平成15年度，2003年度に，生活保護の適切な実施を社会局長の仕事宣言に掲げ，これまでさまざまな取り組みを実施してきております。実施に当たりましては，毎年度，取り組み項目を定め，これに基づいて行っております。
平成18年度，2006年度の主な取り組みといたしましては，年金等他の社会保障制度の活用，稼働能力がある方の就労の促進，社会的入院をされている方の退院促進を図ってまいりました。その結果，年金受給の開始や就労などによりまして，549世帯が自立をされ，また，111人の方が退院をされ，居宅などでの生活へ移行しております。
次に，通院移送費の関係でございます。
厚生労働省から調査依頼がありました，平成19年，2007年12月分の通院移送費が，月額３万円を超えるケースは本市では30件ございます。この30件の多くは慢性腎不全で，定期的に人工透析が必要な方であり，その他は歩行が困難な身体障害者の方などでございます。
１回当たりの最高額は4,960円でございまして，この方は，視力障害があって，月に１回，その目の検査，治療のために，住居から遠方の特定の病院に行く必要がある方でございます。
また，１カ月当たりの最高額は12万4840円でございまして，この方は，毎日，激しい痛みを伴う病気にかかっておられまして，それは特定の病院でしか治療が難しいということで，介護タクシーを使って通院をしておられる方でございます。
なお，平成19年，2007年４月から平成20年，2008年１月までの10カ月間のトータルでの最高額も，先ほど申し上げました，１カ月当たりが最高額となっておられる障害を持っておられる方でございまして，117万8800円となっております。
ほかに，通院日数が月に20日以上の方は６人でございますけれども，そのほとんどは，先ほど申し上げたような，透析の管理など，ほぼ毎日通院を必要とする身体障害者の方でございます。
次に，医療機関の決定の適否等についてでございます。
受診をする医療機関につきましては，本人の希望は聞きますが，基本的には，福祉事務所が，本人の住居の近くの医療機関に決定をしております。
また，通院日数の適否につきましては，主治医が適正に判断していると考えております。しかしながら，１カ月15日以上の通院が３カ月以上続いている場合には，まず，適正な通院日数であるかどうか，福祉事務所の医師が審査をいたします。その結果，医師が，通院日数が多いと判断をした場合には，主治医の意見を聞きまして，最終的に適正かどうか福祉事務所が判断をいたしております。通院日数が適正でないと判断した方については，是正するよう指導を行っております。
今回の数値で，再度転院の検討及び指導について徹底を図りましたが，現在のところ，転院して行った事例は９件ございます。
最後に，タクシーの利用の関係でございます。
今年度，これまで４月から１月までの10カ月間でタクシーによる通院を認めている件数は，これは往復１件として数えておりますが，延べ9,192件でございまして，月平均では919件となっております。なお，平成20年この１月現在での，タクシーによる通院を認めている人数につきましては208人となっております。
近年，精神疾患を理由にタクシーによる通院がふえてまいりまして，このため，このたび，精神疾患を理由とするタクシー利用の適否をより適正に判断するために，本庁の精神科嘱託医の審査を受けることを義務づけました。これまでに，この精神科嘱託医による審査を５件行っておりますが，すべてタクシーによる通院が妥当なケースということになっております。なお，タクシーの使用の是非を審査する中で，通院日数の見直しを行ったものが１件ございました。
以上でございます。
○藤田博之 議長 森本議員。
◆10番（森本真治議員） 御答弁いただきましたけれども，広島市においても，移送費として430万円という岸和田のケースまではいかなかったですけれども，10カ月で117万8800円の支給を受けられている方がいらっしゃるということでした。
現在，これは県になりますけれども，最低賃金と生活保護の額が逆転現象を起こしているという中で，最低賃金の額が適切とは思いませんので，決してその生活保護を最低賃金に合わせろということではありませんけれども，まじめに働いても，こういう生活保護の方が多くもらえる現状を考えると，生活保護の支給に関してはよほど慎重に厳格にやっていかなければ，市民感情からして，なかなか納得もいかないのではないかというふうに思います。
いろいろ事前の議論の中で，この移送費の削減に向けて，例えば，将来的にもなかなか就労が見込めない場合は，今通われている病院の近くに転居をしてもらおうとか，そういうようなことも考えられるというようなことも伺っております。手続上問題がないからといってすぐに認めるというわけではなくて，できる限りのこの市民感情に配慮した対応も考えていただきたいというふうに思います。
本会議ですので，細かいところの議論は，厚生委員会ですとか，今度，さらに
予算特別委員会などでも引き続き言っていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
○藤田博之 議長 答弁いいですか。
◆10番（森本真治議員） 結構です。
○藤田博之 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
───────────────────────────────────────
休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際，休会についてお諮りをいたします。
明日から26日まで，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，さよう決定をいたしました。
───────────────────────────────────────
次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際，御通知申し上げます。
27日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散 会 宣 告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 本日は，これをもって散会をいたします。
御苦労さんでした。
午後２時03分散会
───────────────────────────────────────
△（参照１）
各常任委員会議案付託表
（平成１９年度関係分）
┌───────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│ 月 日 │ │ │ │
│ (曜日) 時間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│２月25日(月)│午前１０時│ 消 防 │ 厚 生 │ 建 設 │
│ │ │ 上 下 水 道 │ │ │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│２月26日(火)│午前１０時│ 文 教 │ 経 済 環 境 │ 総 務 │
└──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘
平成２０年第１回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第165号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌───────────────┬───────────────┐
│ 款 │ 項 │
├───────────────┼───────────────┤
│ １ 議 会 費 │ │
├───────────────┼───────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
├───────────────┼───────────────┤
│ 11 公 債 費 │ │
├───────────────┼───────────────┤
│ 12 諸 支 出 金 │ │
└───────────────┴───────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌────────────┬───────────┬──────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├────────────┼───────────┼──────┤
│ ２ 総 務 費 │ │ │
└────────────┴───────────┴──────┘
第４条 第４表 地方債補正全部
２ 第166号議案 平成19年度広島市公債管理特別会計補正予算（第２号）
３ 第184号議案 契約の締結について（西区役所庁舎耐震改修その他工事）
消 防 上 下 水 道 委 員 会
１ 第165号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ８ 消 防 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第175号議案 平成19年度広島市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
３ 第176号議案 平成19年度広島市水道事業会計補正予算（第２号）
４ 第177号議案 平成19年度広島市下水道事業会計補正予算（第３号）
５ 第185号議案 契約の締結について（
南消防署新築工事）
文 教 委 員 会
１ 第165号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼──────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└─────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌───────────┬─────────┬──────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├───────────┼─────────┼──────┤
│９ 教 育 費 │ │ │
└───────────┴─────────┴──────┘
２ 第183号議案 財産の取得について
経 済 環 境 委 員 会
１ 第165号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼──────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ ３ 環 境 費 │
├─────────────┼──────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├─────────────┼──────────────┤
│ ６ 商 工 費 │ │
└─────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌──────────┬────────────┬─────┐
│ 款 │ 項 │事 業 名│
├──────────┼────────────┼─────┤
│４ 衛 生 費│３ 環 境 費 │ │
├──────────┼────────────┼─────┤
│５ 農林水産業費 │ │ │
├──────────┼────────────┼─────┤
│10 災 害 復 旧 費│１
農林業施設災害復旧費│ │
└──────────┴────────────┴─────┘
２ 第173号議案 平成19年度広島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
厚 生 委 員 会
１ 第165号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼──────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
├─────────────┼──────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ １ 保 健 衛 生 費 │
│ ├──────────────┤
│ │ ２ 原爆被害対策費 │
└─────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌──────────┬──────────┬──────┐
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │
├──────────┼──────────┼──────┤
│３ 民 生 費│ │ │
├──────────┼──────────┼──────┤
│４ 衛 生 費│１ 保 健 衛 生 費│ │
└──────────┴──────────┴──────┘
第３条 第３表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌────────────────────────────┐
│ 事 項 │
├────────────────────────────┤
│衛生研究所冷暖房設備改修 │
├────────────────────────────┤
│夜間救急診療所実施設計 │
└────────────────────────────┘
２ 第169号議案 平成19年度広島市老人保健特別会計補正予算（第１号）
３ 第170号議案 平成19年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
４ 第171号議案 平成19年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
５ 第178号議案 平成19年度広島市病院事業会計補正予算（第１号）
６ 第179号議案 広島市身体障害者更生相談所条例の一部改正について
建 設 委 員 会
１ 第165号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第４号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬──────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼──────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ │
└─────────────┴──────────────┘
第２条 第２表 繰越明許費のうち
┌──────────┬────────────┬─────┐
│ 款 │ 項 │事 業 名│
├──────────┼────────────┼─────┤
│７ 土 木 費│ │ │
├──────────┼────────────┼─────┤
│10 災 害 復 旧 費│２ 土木施設災害復旧費│ │
└──────────┴────────────┴─────┘
第３条 第３表 債務負担行為補正のうち
追加中
┌─────────────────────────────┐
│ 事 項 │
├─────────────────────────────┤
│広島市自転車等駐車場管理（平成19年度分） │
├─────────────────────────────┤
│佐伯４区寿老地中地線道路整備 │
├─────────────────────────────┤
│道路整備 │
├─────────────────────────────┤
│若草町地区市街地再開発事業補助金 │
└─────────────────────────────┘
２ 第167号議案 平成19年度広島市新球場整備特別会計補正予算（第２号）
３ 第168号議案 平成19年度広島市用地先行取得特別会計補正予算（第１号）
４ 第172号議案 平成19年度広島市国民宿舎湯来ロッジ等特別会計補正予算（第２号）
５ 第174号議案 平成19年度広島市開発事業特別会計補正予算（第２号）
６ 第180号議案 公の施設の指定管理者の指定について
７ 第181号議案 市道の路線の廃止について
８ 第182号議案 市道の路線の認定について
△（参照２）
平成20年２月22日
議 員 各 位
広島市議会議長
藤 田 博 之
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願は関係常任委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌──┬───────────────────┬────┬────┬─────┐
│受理│ 件 名 │受 理│付 託│付託委員会│
│番号│ │年 月 日│年 月 日│ │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│ 16 │白島新駅の設置について │20. 2.18│20. 2.18│建 設│
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│ 17 │消費税の増税に反対することを国 │20. 2.20│20. 2.20│総 務│
│ │に求めることについて │ │ │ │
└──┴───────────────────┴────┴────┴─────┘
陳情
┌──┬──────────────────────────────┬────┐
│受理│ 件 名 │受 理│
│番号│ │年 月 日│
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│ 26 │「鳥獣被害防止特措法」関連予算を，鳥獣捕殺ではなく自然林復元│20. 2.18│
│ │と被害防除に使うこと等を求める意見書提出について │ │
└──┴──────────────────────────────┴────┘
───────────────────────────────────────
議 長 藤 田 博 之
署名者 原 裕 治
署名者 母 谷 龍 典...